先日の日経新聞に「外食出店計画下振れ」という記事がトップ記事として掲載されていた。吉野家の出店計画は今期半減、丸亀製麺のトリドールは当初計画の45%減の見通しになっているようだ。建築費の高騰（5年前より51％上昇）や人手不足、賃料のアップなどが原因となっている。飲食は小売業と比べて給排水設備等のコストもあり、建築コストが高く、さらに建築業界の人手不足も後押しをしているようだ。さらにオープン後の人件費、食材費も高騰しており出店計画そのもののコストも大幅に上がっているという。
小売大手の出店状況を簡単に調べてみた。ユニクロはここ数年新規出店数が少なく、移設や増床が増えている状況で今期も現状5店舗出店で、過去2年はマイナスの状況となっている。出店が増えているのは、以前にも出店増を書いた無印良品や、CSCやNSCに出店が多い西松屋があげられる。ABCマートも出店は多いが今年度は少しペースダウンしているようだ。その他ではパルの「3コインズ」中心の雑貨関連の出店は多い。上場企業で目立つのはそれくらいの企業で、ジーンズやスーツといった厳しい業態は当然退店数が多いし、この3～4年はワールドなど大手上場アパレルの退店が非常に増えている。おそらく今後もこの流れが続いていくと思う。
先日、小売オーナーの友人と話していたが、やはり出店の引き合いは非常に多くなっているようだ。ただ資金繰りが厳しくなっており、すぐには決断できないのが現状とも言っていた。内装コストも飲食と同様に資材や、人件費高騰もあり出店のハードルは高くなっている。
オープンへの諸経費も高騰しているが、さらに厳しい状況にあるのが人材の確保だと思う。小売業や飲食に興味を持って前向きに仕事を考えるスタッフが増えていくとは思えない。立ち仕事で土日勤務も避けにくい職業は敬遠されつつある。さらに給与などの待遇面では他業種に比べて上昇カーブも遅い。
上場企業として収益を上げていく上で、規模の拡大は第1の手法になる。特に小売、飲食業は規模を大きくすることで、いろんなコストを引き下げる手法は出てくる。上記した拡大戦略への弊害は、経営上大きな痛手になる。そして、中小の企業は、人材難やコスト上昇で現状数字の確保も難しくなってきており、当然経営は厳しくなってくる。さらに経営コストを削減するための多店化もできなくなっている。そういう社会環境の下で「M＆A」が増えてくるのは当然の状況だと思う。
「M＆A」がどういう結果をもたらすのかは、経営数字だけでなく多方面で検討する必要はある。私も「M＆A」で会社を譲渡した。当然いろいろ思うことはある。いまだにそれが正解だったかはわからない。知人には一度手放して、また買い戻した社長もいる。その人は非常に優秀で立派な人だけど、今はそれで納得しているかはわからない。全く違う社風になってなじめないスタッフもいるかもしれない。昔在籍していたマイカルも会社更生法でイオン傘下となったが、社風の違いで精神的に厳しくなった社員も多かったと聞いた。
今後も「M＆A」は急激に増えていくと思う。小売業や飲食業の現状の環境下では避けられない。ただ逆に、新しく出てくる企業を成長させていく環境づくりは、それ以上に必要になる。
・・・「M＆A」経験者としての感想は、またいつか書きます。
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