カテゴリー: 経営環境 (1ページ目 (23ページ中))

小売業で売上総利益率だけ上げることは簡単なこと

友人から、ある売場写真が送られてきた。その売場は数年見てないが、ある程度想像はできた。ずっと思っていたことを書く。

標題の利益率を上げるには。

● 原価率の低い商品をどんどん仕入れる

利益率40%で在庫が売価で10,000(千)ある店の利益率を50%にするには、原価率40%の商品を売価10,000(千)仕入れればよい。

→簡単な話である。但し、4,000(千)の支払いが発生する。資金力があれば別に問題ない。

● 売れなくても値段は下げない

値段を下げると利益率は落ちるので、値段を下げず定価販売を心がける。

→上記設定で、当初在庫を売れないので全品20%オフにすると利益率は44.4%まで落ち込む。そんなことはしない。

● 無理しても売場には陳列し、もしそれが不可能なら古い商品は倉庫へ送る

売場が商品であふれかえり、当然通路幅も狭くなるが売場に置ければ問題ない。ボリューム感が出ていい。

→以前、ライトオンやジーフットについて書いたように期末に在庫評価損として利益率を調整し計上する。

● 売場イメージと会わない商品でも利益率優先で仕入れる

売場コンセプトの整合ができないが買上げ率が上がる商品を導入する。売れて利益率がアップすればいい。

→接客をせずに売れればベスト。人件費も多くかからない。

残念ながら、私自身は商売を長くやってきて、ずっと反対の事がいいと思っていた。

● 売れる(売っていきたい)商品を仕入れる。原価率は低い方がいいが、売れることを最優先する。

→キャッシュフローは店別の管理をする。さらに在庫金額は予算上でも設定する。

● 納入からの消化率を見て、不稼働商品は値段を下げる指示をする。

→まず不稼働商品の処理を優先する。金に換える。企業戦略商品のデータ管理で、回転率を優先し他店移動や価格修正の指示を出す。

●「商売の基本は在庫」の意識を持って、常に回転率の指標に向かって数値管理をする。

→倉庫は持たない。通路幅も最低90センチ以上を徹底する。

● 売場のメイン客層ターゲットに向けた品揃えを徹底する。

→客層の幅はできるだけ広げない。広げると在庫が増え、ターゲット客層の商品密度が薄くなる。誰に向かって商売しているのかわからなくなる。

小売業として「売上」「在庫」「利益」は大きな3つの指標となる。3つの指標がうまくバランスが取れればいいが、「在庫」と「利益」が相反関係にあることが多い。「売上」を確保するのに「利益率」を優先するか、「在庫」を優先するかで考え方が全く違ってくる。個人的には間違いなく「在庫」を優先してきた。当然「利益率」は高い目標を目指すが、あくまでも商売の結果だと思っていた。

最後に、写真を送ってきた友人からのコメント。「在庫量は増加、品揃えの質が悪化」。

■今日のBGM

金の事を考えないスタッフには大事な仕事は任せない

前回のブログを読み返していて、少し大きな世界の事を書きすぎたと反省した。個人としてサラリーマンも会社経営も経験して、大切なことは「金の事を考えて仕事をする」ということだ。

企業を経営すると一番気になるのは資金繰りだ。上場企業になると営業と管理に別れそれぞれの与えられた範囲での仕事になる。中小企業はそうもいかない。特に中小小売業は毎月のキャッシュ残高を気にしていかねばならない。大企業で働いていた時はいかに気楽に仕事をしていたのかと痛切に感じた。

「お前の好きなように仕入れてやってみたらいい」。小売業ではよく聞く言葉だ。例えば好きなように仕入れた金額が300千だったとして、もし自分で商売をやっていればどういうことか考えるべきだ。その300千は自分の貯金残高で足りるのか?いつ払うのか?ちゃんと売れてキャッシュインするのか?どういう金の流れになっているのか?つまり「人の金」だから簡単に行動できる。そして、複数店舗に仕入れるとしたらさらに金額は大きくなる。また、そういう指示を簡単にする上司も多い。そうなると責任の所在が分からなくなる。

在庫管理にしてもそうだ。商品の「先入れ先出し」は食品でよく使われるが、衣料服飾品でも在庫を新鮮に見せる努力は必要だ。常に売場の鮮度を高めるためにどうすべきか考えて仕事をする。やはり単品データを細かく見て他店比較し、売り方、見せ方を定期的に変えるようにしているかは大事なことだ。売る努力が必要で、売れない商品は手を加えなければもっと厳しい商品になってしまう。つまり値段を下げることも必要になってくる。

本部で仕入れにかかわるスタッフは、金に関しては一番責任が重い。このブログでもよく書いているが、昔のイトーヨーカドーのDB(ディストリビューター)のような立場のスタッフは、絶対に必要だ。仕入れ枠の管理を徹底する人間が必要で、商品内容でなく絶対的数字でジャッジする必要がある。今ならAIを使う会社がありそうだ。

つまり商品は「金」の意識を持たないと、商売は潤滑に回らない。すべて自分の金で仕入れた意識を持ち、その「金」が回っているかどうかを確認することが一番大事なことだ。数字で言うと支払いサイト(支払い日数)と在庫日数をチェックすればいい。過去小売業を経営していた時、キャッシュフローを細かくチェックしていたが、毎年黒字計上にもかかわらず、月末にキャッシュ不足になることが年1.2回はあった。銀行の当座貸越などでしのいだが、やはり12月支払い期の2月末のキャッシュ残で1年の商売が終わる感覚を持ったことを思い出す。

その他、開発のスタッフも大きな金が動くという意味では、責任は大きい。以前も書いたが、売場内装への投資金額は大きい。その責任の所在も不明確な事も多い。出店計画書を細かく話し合い、その結果への責任も明確にする必要があると思う。

小売業は「金」のジャッジが難しい。そして、それは結果でジャッジされる。一番必要なのは、「金」の流れを冷静に見極め、迅速に途中で軌道修正できる体制だと思う。

■今日のBGM

数字と感性(思い)

以下の状況を簡単に分析してみる。

①20店舗の店を持つ会社のバイヤーが発注をする。原価3000円、売価6000円で各店1型10点の発注。支払い(2カ月後)20店舗×10×3000=600(千)。その商品を3型発注するとして支払い1800(千)。

→1型2カ月で100点消化 4カ月で40点消化、残り60点は半額で処理 完売

➁取引先が店に来て商談する。個性あるこだわり商品を店長は発注する。5型2色原価7500円売価15000円各1での発注。支払10×7500=75000。

 →2ヵ月で3点消化 4カ月で2点消化 残りは継続販売

では、この商品にどれだけ責任を持てるか?自分の金でも発注できるか?(商品代金は2カ月後現金支払い)

①2ヶ月消化率50%→支払いは締め日に売上で相殺できる。導入数の3割半額処分のため利益率は41.1%にダウン。

➁2ヶ月消化率30%→単品の売上では支払いはできない。利益率は変化ないも在庫負担になり今後の仕入金額が減る。今後売れ行きが改善しなければ利益ダウン要因になる。

理解すべきことは、①では ・値段を下げると利益は当然下がる ・利益は下がるが在庫処理が進む ・新商品を導入しやすい(売場に鮮度が出る) ➁では ・利益は下がらない ・支払いができない(借入する) ・仕入れが厳しくなり売場に変化が出ない  などの事が考えられる。

さて、こういう簡単な数字分析を、事業部内や商品部内で行っていて、その問題点や対策を話し合っているのかということだ。そしてそこに問題があれば、早急な改善を実行しているかどうかだ。

ここに小売業の課題がある。小売業では、まだまだ数字で話ができにくい風土がある。あくまでも商品主体での話になりがちにある。商品を語る言葉は熱いが、その後の数字に表れる情報に対する対応は遅い。さらに業態開発や、ショップ開発などでも、数字よりも「思い」が強くなり、数字データでの分析内容が信憑性に欠け、説得材料になりにくい。

実は、金融業や不動産業などとのPM業務がスムーズに進まないのは、そこに問題があると思っている。感覚や感性中心の小売業と、利益や効率を重視する金融業とでは話がつながりにくい。特にフィーで契約していれば小売側の立場も弱い。ただ金融、不動産側も、簡単に小売業の事を考えすぎではある。数字でのつじつま合わせの感もある。例えば、今進行中の池袋西武の改装も「ヨドバシ」+「西武」で今までの数字には届くとは思えない。

今までの経験上では、小売業にはまだまだ、「思い」や「感覚」が優先されているように感じる。「数字」だけでなかなか図りにくい面も多い。ただ、もう少し「数字」が討論の土台になる土壌を作るべきだと思う。

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資産流動化が大型モール衰退の大きな要因

前回、「大型モール(RSC)の売場が画一化されていて面白くない」と書いた。これはおそらくRSCの資産を流動化させているのが原因だと思う。

個人的なことだが、マイカルを退社後、所謂PM会社(プロパティマネジメント)の役員をしていた。PMとは、簡単に言うとオーナーに変わって商業施設を運営管理することが主な仕事になる。そのオーナーは不動産業や金融業が多い。そしてそのオーナーは商業施設を金融商品として扱う。つまり商業施設の価値が上がれば、利益に結び付く。SCを 株として考えると、SCの価値が上がる(収益が上がる)と株の値段が上がる。売れば売却益が出る。つまり次につなげるため、できるだけ投資など大きなリスクは冒さないという構造がある。

イオンモールもイオンリートで保有している物件やSPC(特定目的会社)のスキームなどで流動化させている物件が大部分ではないかと思われる。つまり、小売業ではなくオーナーから受託しているPM業としての企業になってしまっている。そうなると、基本的にはフィービジネスになるので要員は増やせない。さらに金融業への細かなレポーティングが必要になる。小売とは違う言葉も多い。人数が少なく、レポーティングが増えれば、当然現場感は減っていく。話はそれるが、先日の熊本地震の被害も、PM業であるイオンモールの少人数でのSC管理に無理があったのではないかとこのブログには書いた。

イオンモールの物件の所有者がイオンであれば、小売業としての考え方が中心になり小売業として位置付けるが、所有者が金融系や不動産系であればなかなか小売業の理屈は通じない。ましてや大きな投資をするとすれば、細かな現実的な数字の組み立てと説明が必要になる。小売業は得意でも、違う土俵の尺度とは大きく違ってくる。つまり、リスクに関してのジャッジの比重が大きくなるということだ。

ここに現状のRSCの問題がある。履歴があるテナントの羅列になり、標準化が進む要因になっている。感覚よりも数字が優先され、数字(賃料等条件)でのテナント配置の力が強くなる。当然新しいテナント導入には高い壁ができる。賃料や出店場所の優遇はできない。興味ある店を探してきても、ハードルが高ければ、リーシングの努力もしなくなる。かつて、独立系のデベロッパーのリーシングを請け負ったとき、地元の有名なセレクト店の出店を進めたことがある。安い賃料だったがそのテナントの存在価値を理解してオーナーが承諾してくれた。結果、そのテナント導入がいろんな意味でプラス効果となった。これは希少な例で、小売業以外からのPM請負であれば、おそらくこういう思い切った決定は難しい。

諸経費もその予算に沿った運営になる。前回書いた画一的なバーゲンの状況も標準化がもたらしたものだと思う。当然イレギュラーを嫌う。さらに上述したレポーティング業務に時間をとられ本来のテナントとのリレーションが弱くなる。小売業を経営している時、いろんな商業施設で不思議に思っていた「モールスタッフが店内に見当たらない」理由はここにある。

商業施設が、金融業や不動産業の監督下になると、リスクをできるだけ抑えるようになり、小売業の面白さがなくなってくる。RSCも、もともと「タヌキが出るような場所」の開発から始まった。普通に考えればリスクは大きい。「ユニクロ」に大きな面積を任せて安い歩率で契約することも当初はリスクを持った決断だったと思う。

新しい企画を立ち上げるときには、当然リスクはついてくる。それがなくなってくれば新鮮なものは生まれない。そこに現状の「面白くなくなったRSC」の問題があるのではないだろうか。

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夏物はないのか?必要ないのか?

近頃、モール(RSC)に行って売場を回っていると感じることは「夏物はいらないのか?ないのか?」ということだ。ほぼ全店秋物での売場になっている。ただ、ユニクロには前面ではないが、最終処分としての夏物商品のコーナーはまだある。それ以外では、靴売場にオールシーズンと言えるセールコーナーもある。去年の猛暑、残暑を想定しての今年の品揃えだと、6月の不振分の夏物商品もあり、まだまだ各企業には夏物は残っているようにも思う。

では、各企業はもう夏物は売り切ったのだろうか?アウトレットやネットでなくしていくのだろうか?では、アウトレットを持たない店舗はどう処理していくのだろうか?デベロッパーから「秋物に全面的に切り替え」指示があるのだろうが、企業として今後どうやってなくしていくのだろうか?特に中小小売業は、「商品の現金化」を急ぎたい。逆に、近年はデベロッパーからの指示を遵守しないと問題になりそうな気配が見える。昔の「話し合って、臨機応変に対応する」イメージがなくなりつつある。ユニクロは対象外だが・・・

RSCのスタート期には、各店舗がある程度の規制内で、自由に商売をしていたように思う。値段の規制も強くなく、セール期間の規制も厳しくなかったように思う。さらにセール晩期には、ホワイトスペースでクリアランスの催事も定期的に行ってきた。それが、見え方や売り方の問題なのか徐々に減ってきた。

現状ではいろんな面で規制が厳しくなり、もう大企業以外ではRSCには簡単には出店すらできなくなってきている。さらにテナントリーシングも大型テナントや大手企業中心になってきており、希望のエリアやフロアには出店は難しい。そして、大型売場が増えてくる中、小型売場への柔軟な条件での出店も難しくなっている。リーシングしたい大型売場が優遇された条件での出店ならば、条件面でのしわ寄せは小型店舗に向かう。今後どんどんこの傾向は進んでいきそうだ。

そのしわ寄せに対応しているのが、ファッション以外の業種になる。近年RSCの3階に多く見られる、「携帯ショップ」「保険」「クリニック」「アミューズメント」などの出店が増えてきているのはそのためだ。当然インフラとしては必要だが、モールとしてのイメージ要素の強いファッション店舗の減少はモールの魅力減少につながっている。

少し話がずれたが、現状のモールは、標準化が進んでいるように見える。店や商品の個性もあるのだが、売り方も標準化の方向に向かっている。それが、面白さを消しているようにも見える。併設しているGMSの食品売場は商品の多様性や値段、さらに売り方の変化で集客しているのだが、他業種ではなぜ標準化に向かっているのか?食品にライフサイクルがあるのと同様に衣料服飾品にもライフサイクルはある。そしてお客様のニーズも多様化している。

「値段が下がった夏物」のニーズはまだある。RSCが向いている方向が少しずれてきているのではないか?「お客様」に目線が向いているのだろうか?

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店長に考えてもらいたいこと ➁

前回、店長もキャッシュフローを考えて売場をマネジメントするべきだと書いた。毎日売上ばかりを念頭に置いて仕事するのだろうが、本当に自分で金を持っての商売ができているのか自問自答して欲しい。昔と比べると、店長の平均年齢も上がっているように見える。もう一度商売の理屈や目標を見つめなおしてほしい。

単純に30坪の店を出店するのにいくらかかるのか?出店費用だが、敷金として坪100~200千は必要だ。ここでは坪150千として考えると4500千となる。敷金は返ってくると思っているかもしれないが、撤去時に撤去費用でその金額位は必要になる。つまり返っては来ないと考えるべき経費となる。内装工事に関して、共用部の負担金、内装管理費、現場協力金などで最低でも2000千は必要になる。さらにオープン販促費なども必要で、デベロッパーに支払う金額は概算合計7000千くらいになる。さらに内装費だが、ABC工事含めると安くても10000千は必要になる。おそらく今なら、物価高騰もありその金額では済まない。つまり、30坪の店を出店するにはその他諸経費を含めると20000千は必要になる。そこに、オープンするための商品の金額が必要になる。商品在庫を上代で坪500千とすれば、原価50%として7500千の金額が必要になる。つまり、少し多く見積もるが30000千くらいの金を投入することになる。

少し前に、ソフトバンクの無担保社債の募集があった。利率は4.75%であり税引き後3.785%となっていた。ソフトバンクの存続のリスクがあるが、ソフトバンクが7年続けば毎年利払いが続く。そしてその後原資は返却される。海外ではリスクが大きいと言われていたようだが、完売している。この社債に30000千を投資すれば、毎年税前で1425千の利払いがある。つまり、金を動かすだけの方が安全で堅い商売として映る。商売をやっていくということは、それ以上の収益がなければ、社会的な価値はないと考えることもできる。

企業には理念がある。昔立ち上げた会社は、そんなことは考えてなかったが、「やっていく業態は、他の企業が手を付けてないターゲットに向けた商売」だと思っていた。所謂「小さなブルーオーシャン」と感じたからスタートした。大きな理念はなかったが、ターゲットさえ間違わなければ成功すると思って始めた。そして、その考えが浸透していれば、企業は続いていくと思っていた。

では、今の物販小売業の店長はどういう気持ちで働いているのか?毎日ルーティン業務をして生活基盤としての収入をもらっているのか?大きな投資を受け止めて、その投資を回収していこうと前向きに動いているのか?おそらく前者のほうが多い。

このブログで再三書いているが、今後の顧客層は高年齢化し、その数は激減する。つまり、普通にやっていれば、中小の小売業は淘汰される。上場企業でさえ、どんどんなくなっている現実もある。もう一度、企業目的を徹底して話し合い、店長として何をするべきか、何を基盤に仕事をしていくのかを明確にしてほしい。

でも、走っている途中にはなかなか考えられないか・・・

少し説教じみたブログになってしまった。

■今日のBGM

ユニクロの出店戦略変更で商業地図は変わる

日経新聞の1面のメインに「ユニクロ旗艦店を倍増」という記事があった。柳井社長の言葉を細かく記事中に入れている。「日本の主要都市すべてに旗艦店が必要だ。10年以内にやりたい」「出店は全て旗艦店戦略に変える」「商品を売るだけの通常店は増やしても意味がない」。トップダウンが強い企業なので、間違いなく出店戦略は変わっていく。このブログでも何度も書いているが、「人口減少による出店エリアの縮小」「ネット通販の普及」がこの言葉を後押ししている。

この記事通りであれば、今後の出店は都心中心で郊外店舗への出店はなくなる。店舗開発担当者は企業の方針に沿って動く。ちなみに、ユニクロの国内店舗数はピーク期の2013年8月末の850店から785店と減少している。

大都市はさておき、地方都市や郊外モールはどうなっていくのか?ユニクロの事しか言ってないので、GUの出店が加速するのかもしれない。GUの位置づけを変えるのかもしれない。ただ現状の地方都市駅前物件や大型モール(RSC)は、間違いなくユニクロがモールの柱になっている。ユニクロが店舗数を緩やかに減らしていく事を考えれば、RSC(特にイオンモール)は求心力を失う。

ただ、もうすでにRSCも開発できる場所はないのかもしれない。イオンモールに至っては至近距離のイオンモール出店過多で、もうRSCではなくCSC化(コミュニティSC)している物件も多い。おそらく、すでに出店は鈍化しているが、イオンモールもSC数は増えていかないと思う。 

現状、国内専門店小売業はユニクロと無印良品が2強とみていたが、今後はRSCに至っては無印良品の出店が増えそうだ。ただ無印良品も大型化を進めており、路面店も含めて大きさや出店条件を吟味しての出店になっていく。そして、無印良品も含めて旗艦店戦略のユニクロに追随する企業は間違いなく増える。

以前まとめたことを再度書く。まず10年後、20年後の人口予測とその構成比だが、総人口は10年後−730万、20年後−1500万、65才以上の高齢者の比率は現状30.3%が10年後33.3%、20年後35.3%と増える。さらに15才までの年少人口は減り続ける。そして生産者年齢人口も減り続ける。次に、人口現状30万以下の地方都市の高齢者人口は20年後50%を超え、人口も2020年比で−30%~50%の状況になると想定されている。つまり、東京、地方の大都市に人口も集中する。ただし、東京、大都市も高齢化は進み人口も減少していく。

そのデータを見て、国内戦略を考えると、当然国内では大都市戦略になっていき、地方ではEC化が進む。その意味で、ユニクロの国内戦略は理にかなっている。海外戦略では近年のアメリカ、ヨーロッパ戦略も旗艦店、大型店中心で成功している。

おそらく今後のファッション小売企業は人口減もあって、国内だけでは企業の成長はない。内部充実も大事だが、売上分母が大きくならなければ成長はない。海外進出や商売分野の拡大などの長期的なビジョンが描かれなければ、存在できなくなる。

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ヤオコー これでいいの?

近隣にできたヤオコーの事を書こうとして、なかなかうまくまとまらなかった。ヤオコーファンにとっては「こんな店でいいの?」というのが率直な感想なのだが、なかなかSM(スーパーマーケット)業界の優等生には書きにくい。ネット記事も「激戦区での巧みなドミナント戦略」など持ち上げる記事が多く、マイナスの文章を書けないという思いが先に立ち、うまく書けなかった。ただどうしても納得できないので思い切って、「これでいいの?」で書いてみる。

まず立地と環境だが、駅前にある既存店と500mくらいしか離れていない。駅近辺にマルエツが2店舗あったのだが、駅前ヤオコー出店で1店舗退店した。新店のヤオコーの300mくらいの距離に同規模のコープもある。駅方向とは逆の800m強の場所にはベルクが建設中だ。それ以外にオーケーやマミーマートもあり近隣のSMは非常に増えた。さらに車で10分のところにイオンモールまである。我が家の食品の買物は、戦略日(ポイントや全品割引)のイオンと駅前ヤオコーと決まっていた。

ところが、なぜかヤオコーの新店は、はっきり言うと良くない。買物も楽しくない。

おそらく、駅前のヤオコーとの差別化を図りたいのだろうということはわかる。駅前のヤオコーの特徴は個性ある惣菜とインストアベーカリーの強化などで高層マンションなど駅前顧客を引き付けている。事実、惣菜比率は高いようだ。ただ、そこから500m離れたところの新店でMDの差別化は図りにくいだろう。「車のまとめ買い、比較的広域」の一般的な品揃えを狙っているのだろうが、周りには個性ある敵(SM)が多すぎる。駅前と差別化戦略はとろうとしたが、その戦略は当然競合各社と大きく変わらない。

実際のところは、今回出店したヤオコーが一般的なヤオコーで、駅前のヤオコーが特色を打ち出した特別なヤオコーらしい。だが、その理論はヤオコーを知っている客にしか通用しない。便利に使っている現在の一般客には通用しない。業界人やヤオコー関係者は理解していても地元客は駅前ヤオコーがヤオコーだと思っている。その良さがなければ不満だし、そこにある商品が基準ラインになる。現実として、新店の総菜コーナーに特別感はないし、ベーカリーに至っては欠品だらけの状況だ。生鮮もパック商品が増えただけに見えるし、一般食品なども品目が増えただけという印象だ。個人的には買い物好きだが、買い物が面白くない。結局、近くにできたので3回くらい行ったが、買い物はもう駅前ヤオコーに戻った。見る限りだと、オープンして日もたっていないのに、客数は減っている感じがする。

もう1つ、SCをマスターリースしているようだが、テナント構成を真剣に考えていない。「ヤオコー」「ノジマ」「コメダ珈琲」ではあまりにも弱い。駅前物件のテナント構成も弱いが、もう少しテナントで差別化することも考えた方がいい。ヤオコーの面積から考えると1フロア7~800坪はあるように見える。家電はロードサイドに数多くあるしイオンモールにもある。そこを1フロア貸しにするのではもったいない。SCとして捉えるなら面白くないSCだ。個人的に想定テナントはあるが、もっと注力すれば、面白いテナントが集められる気がする。地元住民で、商業の専門家として言わしてもらえば、もっとテナントに対して力強く数字で説明すれば、条件次第ではあるが面白いテナントは集められると思う。実はこの近郊は、大きな商業集積がないこともあるが過小評価されている。住んでいるとよくわかる。

私事ではあるが、30年近く前、直営食品併設店舗のビブレの店長になった時、食品担当の先輩に「南古谷のヤオコーに行ってこい」と言われ何度かリサーチした記憶がある。その時からヤオコーは「SMの優等生」であり「SMの先生」だった。おそらく新物件の立ち上がりの数字は、想定した数字ではなかったと思う。ここからどう変えていくかを、お客様としてみせてもらう。ある意味、楽しみができた。

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「売る」責任と「仕入れる」責任と「コントロールする」責任

晩期の売場を見ていると、企業の状況がよくわかる。特に商品コントロールのやり方で企業力は出る。姿を消していった企業はここでのミスが多い。「売る責任」も大きいが「仕入れる(作る)責任」も大きい。そしてそれをコントロールできて企業は成り立つ。

昔、「ビブレ」という業態に在籍した。他のファッション系SCとの大きな違いは、自主MDでの売場が多かったということだと思う。開発型ショップを入れると50くらいの売場が自主MDだった。壁面を背負ってのブランドオンリーショップは取引先出店が多かったが、品揃え型店舗や、大型区画は直営展開が多かった。そうすることによって賑わいも出て活性化が図れた。つまり、ブランドで集客し自主売場で稼いでいた。自主売場には本部のMD担当者がいたが、主用業務は全店共通の商材を手配し、その売場の数字を管轄することだった。ただ、店の大きさにもよるが、店担当者の仕入れ権限が大きかった。店舗数が増えていく中で、仕入技術の問題や、当然のように売上の大小で、店舗間格差はでてきた。晩期は自主MDでの弊害の方が大きかった。

自分で店を始めてからも、店仕入を中心にスタートした。当然集約して展開する商品は本部でまとめて発注したが、その比率は低かった。何より、店舗数が少ないうちはまとめて発注するメリットは小さい。ただ規模が大きくなるにつれ、店仕入中心では厳しくなってくる。

小売業は回転率を考えて、売上予算と在庫予算を決定する。このブログでも再三書いている。商品を仕入れてその商品を売って、取引先に仕入れ代金を支払う。一般的には末締め翌末払いの条件が多い。ということは2ヶ月で完売すれば利益は残る(売価-原価)。掛け率50%なら2ヶ月で半分売れれば支払いはできるが、儲けは出ない。そして、その儲けで経費を払う。回転率が低い商品(高額商品等)や回転率の高い商品(セール商品、定番商品等)があって全体の回転率が計上される。売価在庫で図る時は、回転率は売上÷平均売価棚卸額(在庫)で計算できる。その数字が0.5なら2ヶ月で商品が入れ替わるということだし、0.33なら3ヶ月ということになる。いろんな仕入れ形態はあるが、立ち上げた会社では月度回転率0.5を目標にしていた。同じように上場企業ではパルグループが回転率を重視している。

ただ、仕入れ担当者にそこまでの数字感覚があるかどうかだ。自分の懐は痛まないし、「売りたいものを仕入れたい」と考えるのは自然なことだ。財布の中の金額を気にしないで買い物をすることは楽しい。そこに大きな問題がある。当然、売場提案を実施するが、そこに信頼関係がなければ、「売る側」は押し付けられたと感じることも多い。

そこで「仕入」と「販売」をコントロールするポジションが必要になる。小さい会社なら社長がやるべきだ。そして、ある程度の規模になれば必ず必要なポジションだ。商品はわからなくても数字でジャッジするスタッフが必要だ。どの商品群が回転率を落としているか、そして回転率を適正にするためにどうするかをジャッジする。当然回転率を上げるには、商品をなくしていく事になる。商品をなくすのは返品するか、値段を下げて売り切るしかない。つまり「在庫」をコントロールするポジションが必要になる。

そこで「売上」を優先させるか、「利益」を優先するか、「在庫」を優先するかを決めるのが経営だ。「売上」を優先させれば「利益」は落ちるし「在庫」は減る。「利益」を優先させれば「売上」は伸びないし「在庫」も減らない。そこをジャッジするのが、経営の一番大事なことだと思う。結局、昔在籍した「ビブレ」は経営危機になり、キャッシュを得るために「売上」を優先し、「在庫」を減らし「利益」を減らした。そして倒産した。

小売業は「売上」「利益」「在庫」をきちんとコントロールできる体制を持った企業しか存続できない。

■今日のBGM

イオンモールにGMSはいらないけど、GMSがなければ成り立たない

なぜだか、お盆時期は買い物も多い。量も増えるので近くのイオンモールへ行く機会が多い。例によってポイント10倍だし、15日は年寄りの日だから・・・ただ近隣のイオンモールを見ていると、回遊しているのは高齢者が多い。本来、中心ターゲットになるべき30~50代は目指す店が限られているように見える。

イオンモールにGMS(量販店)は必要なのだろうか?イオンモール北戸田を見ていると、GMSには自分を含めて高齢者しか回遊していないように見える。特に改装したファッションのフロアは失敗だったように思う。完全にシニアターゲットになってしまった。そのため中心ターゲットになるべき客層が、「ユニクロ」「無印良品」に流れる結果になってしまっている。さらに家電大型店「ノジマ」を導入したため住居品の売場も縮小され、スタッフも少なくなり、買いにくくなってしまっている。おそらくGMSとしては完全に1階の比重が上がっている。つまり、GMSというよりも、足元客が多いため「食品」「HBC(ヘルス&ビューティーケア)」中心の店になっている。極論すれば、食品売場に標準的なインナーや、日用品の陳列台を作れば、2階、3階はもっと縮小できる。つまり、GMSは必要ない。

テナントはどうか?2層で充分だろう。GMSの縮小改装があり大型家電を投入し、携帯ショップ、催事などでテナントの穴埋めをしているが、本来のモールのリーシングではない。「ユニクロ」「無印良品」「ABCマート」などおなじみのテナント以外新鮮なテナントはない。特にメインフロアの1階のテナントが弱い。おそらく今のテナント揃えでは広域から集客できるテナントはリーシングできない。

つまり、「GMSも必要ないが、GMSをやめるわけにはいかない」という流れになってしまっている。売上もモール全体で200~250億ぐらいではないか。

近隣には「川口前川」「川口」「与野」のイオンモールもある。「川口」は数年前のオープンだが、大型物件の「川口前川」がすぐ近くにある。テナントも「川口」より大型化しているが重複しており、GMSも従来のイオンのセグメントではなく、さらに効率重視のフロア構成になっている。商圏面でも「川口前川」より浅い。数字も厳しいようで、モール全体で200億にも届いていないのではないか。「与野」は大宮駅商業施設、440億超SCの「コクーンシティ」には勝てず、ここもモール全体では200億には届いていない。テナントは大型区画や催事などで何とか埋めているという状況で、GMSは食品拡大戦略で「食」「ドラッグ」への完全シフトの感が強い。日本のモールの先駆け的な「川口前川」は350億強の売上があったが、自店競合やアリオ、ララガーデン等の進出もあり、老朽化も相まって、もうすでに250億前後まで落ち込んでいる。過去出店していたこともあるが、GMSの1階(食品、HBC)が強かった印象はあるが、テナントは競合に押され気味で入れ替わりが激しくなっていた。

近隣のイオンモールを見ていると、完全に売上規模はRSC(リージョナルSC)からCSC(コミュニティSC)になりつつある。そして店舗規模は変わらず、商圏は小さくなっている。店舗規模が変わらないなら、RSCからGMSがなくなるとSCが成り立たない。

いろいろ書いてきたけど、結局はGMSがなくなればイオンモールも窮地を迎えるってことなのか・・・

■今日のBGM

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