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イオングループのタカキューがイオンと提携を解消して、ファンド傘下で再建するという記事が日経にあった。2022年に債務超過になり今回は銀行が15億の債権放棄と第3者割当増資（ファンドとどこ？）で再生とのことだ。イオンは資本業務提携を解消したとある。

債務超過になり、店舗数を大幅に減らしている印象はあった。

過去10年の決算書を簡単に見てみる。売り上げピークは2018年の261.3億、2023年が119.8億なので45.8％まで落ち込んでいる。店舗数は2018年が311店に対して2023年は130店に減少。当期利益は2014年4.7億に対して2021年-31.4億と大きくダウンしている。数字推移を見ているとコロナが大きく影響していると思われ、2019年以降の利益は合算すると-63.4億になる。一番大きなきっかけはコロナだろうが、利益も2014年以降は1億前後で店舗規模の割には小さく、アゲインストの中コロナでやられたというところだろう。

近年の数字を見ると平均的な大きさは50～80坪くらいで、数字を店舗数で割ると平均的には売り上げは7000千/月、利益率は58%、在庫は回転率0.21回転/月、平均在庫3300万くらいの営業数値のようだ。この営業数値で利益率58%は相当高い。在庫評価次第ではもう少し利益率は低くなると思われる。

もともと新宿の「三峰」「タカキュー」の流れもあり、私は「アレクサンダージュリアン」のインパクトが強い。極端に量販イメージはなく、かといってその後出てくる大型スーツ量販店とも違い、ポジション的に中途半端になったと思う。一時はモードっぽい「セマンティック」がブームになったが近年はスーツのイメージが強くなってきたように感じる。アオキの「オリヒカ」と競合する感じになっているのではないか。売り場坪数もスーツ専門店よりも小さく、スーツ以外はインパクトなくカジュアル系もスーツ客に売っているイメージが強い。メンズの中途半端な位置づけのような気がする。以前触れたが「中途半端なブランド」は「どっちつかず」で「どっちつかず」はどの層も支持しない。客層の2分化の時期には最も厳しい業態だと感じる。

では今後はどうなるのだろうか？コア事業は不採算店をやめていったので大きなマイナス要素もないが、大きくプラスに転じることもない。出店場所はやはりイオン中心に続けられるのだろうか？イオンも退店されるほうが大変かもしれないが・・・

じゃどうするか？他人事なので何でも言えるが、ファッション事業を続けるならイオン系郊外RSCでやっていけるのは少しにおいが違うものだと思う。イオン系で何店かある、ちょっとにおいのある洋服の品揃え店ができないかと思う。関西のイオンモールに入っている「ジェオグラフィー」や「ワークス」のような品揃えで、さらにその店よりデニムウェイトを下げた店はどうだろうか？たまたまタカキューのＨＰを見ていると「on the day」というネットのカテゴリーがあった。昔店をやっていたみたいで、今はなさそうだけど、この流れの店を展開すればイオンモールなどは飛びついてくると思う。ただ利益率は取れないと思う。多店舗化は難しいかな・・・

前途は大変厳しいと思うけど、何かチャレンジしてほしいし、復活してほしい。

■今日のBGM

政治ネタを書く気もないのだが、岸田首相が「賃金を上げていく」と言うたびに力が抜けていく。それに同調する財界にもあきれてしまう。国は企業にどういう力を貸してくれるのだろうか？

中小機構によると日本の全企業数の99.7％が中小企業であり、労働者の68.8％が中小企業で働いているとのことだそうだ。私自身も大企業で働き、最終的には会社を興し、中小企業の社長で引退した。

小売業しか細かくはわからないので、小売業の中小企業がどうやって賃金を上げていくのか考えてみたい。当然のことだが利益を従前よりも稼ぎ出すことが必要になってくる。

利益を上げるにはまず売上を上げることが最低限必要なことになる。コロナで傷ついた売上を簡単に回復できるのか？何度も書いてきたが、小売大手を含めても売上を堅実に伸ばしている企業は少ない。10月の上場企業の既存前年比をみても、無印は112.9と伸長もユニクロ91.5と数字に大きな変化は見られない。コロナ前よりも伸長している企業は少ない。

次に利益率を改善することが必要となる。仕入れ原価を安くすることが一番の方法だが、海外の工場でロットを増やして生産しても、円安の影響で値段を抑えれば利益率は改善できず、さらに値段も上げにくい。ましてや中小企業はロットを確保することも難しくなってくる。その環境でなかなか利益率も上げにくい。

次に経費を抑えられるかということだが、デベロッパーも厳しい中、家賃を下げることは難しい。人件費だが、最低賃金も上がってきている。小売業は工場等と違って、仕事の範囲が見えにくい。時間を増やせば生産量が必ずしも増えない。その他のランニングコストは十分絞っているだろうし、水道光熱費などは逆に上がっている。

さらにコロナで融資を受けている。当然返済も始まっている。新店や改装などの店への投資にも、よほど企業財務体質がよくなければ、金融機関は融資には応じにくくなる。応じてもらえても金利は今までよりは確実に上がる。

そういう環境下で、どうやって中小小売業は賃金を上げていけるのか？

先日、新聞で有期社員から正社員に待遇変更したら助成金が出ることを初めて知った。会社を経営していた時20人近くは待遇変更した。調べると1人５７万円の助成金とある。月に1度はハローワークにいっていたが、この話は聞いたことがなかった。ほかにも多くの助成金制度があるようだ。もう少し周知させる必要があるのではないか？

国は何を手助けしてくれるのだろう？99.7％の中小企業はそれを探す力が弱い。助成金だけでは給料を上げるだけの原資には遠く及ばない。

上場企業だけを見て、政策を立案したり、財界と話ができれば経済は動くと思っていては約７０％の労働者の幸せには結び付かない。政治が国民の給料を変えることはなかなか難しいと思う。

■今日のBGM

しまむらの数字を見ていてつくづく感じたことがある。しまむらとライトオンの前年の決算数値から少し数字を引用する。

月度数値

・しまむら　1店舗　売上36.2（百万）　売上総利益12.5（百万）

利益率34.5％　　平均在庫　58,42（百万）　月度回転率　0.62

・ライトオン　1店舗　売上10.02（百万）売上総利益　4.94（百万）

利益率49.3％　　平均在庫57.3（百万）　　月度回転率0.18　

※上記数字は単純に数字を店舗で割っただけで、ネット等売上やその在庫なども含まれる。

この数字をしまむらの回転率を0.5回転／月、ライトオンの回転率を0.3回転／月に変えてみる。その想定ではしまむらの在庫は72.4（百万）、ライトオンは33.4（百万）となる。しまむらは在庫を増やし、ライトオンは減らしてみる。

しまむらは単純に在庫増分を仕入れしたとする。その値入率を45％と想定する。売上は変化なしと想定。分母は在庫＋仕入れで　58.42＋13.98=72.4　分子は38.27＋7.69=45.96　　万引きなどの商品ロスを0として、利益率は36.5％に2%アップする。

ライトオンは仮定として20（百万）現状の原価率で返品し3.9（百万）は値段を下げると設定する。（おそらくこの原価率で返品は不可能で、ましてや返品できない。さらに不稼働在庫は不明だが、あくまでもシュミレーションとして計上。）　分母は57.3―20―3.9＝33.4　分子は29.05―10.14＝18.91　　万引き等商品ロスは0として、利益率は43.4％と6%近くマイナスする。ただし値段を下げることで売上は上がるとは思う。

上記はあくまでも想定で、現実的な計算ではないが、在庫が多い企業は間違いなく不稼働在庫も多いと思う。商品の支払いは遅くても3か月後（ふつうは遅くて２か月後。もうほとんど手形支払いはないと思う。）としても3か月で商品が売れないと支払いはできない。仕入れの原価率次第だが3か月で商品が売れるとして年間4回転はしないとキャッシュは回らない。

しまむらの数字を見ればわかるように、在庫を増やせば利益率は上がる。利益率を優先して不稼働在庫の処理を遅らせることによって利益率の低下は抑えられる。だが、不稼働在庫の処理が遅れることで、売場の新鮮さが損なわれ、売上も上がってこない。そういう意味から商品回転率が低い企業は在庫過多の状況であり、利益率の信憑性は低いのではないかと思う。

「在庫」と「利益」は相関性が強く、特に「在庫」は第3者が調べにくい。あくまでも企業が決定する。企業として「利益」を追求することは当然だが、私自身は「利益率」より「回転率」を追求する会社を信用する。

■今日のBGM