カテゴリー: その他 (4ページ目 (6ページ中))

小売業の本業回帰?

セブンアイが「そごう西武」を売却した。何回か書いてきたが、小売業が描いてきた、「夢」や「街づくり」や「文化への貢献」など数字に表せないものはいらないということかと感じた。セブンアイの本業はセブンイレブンになり高効率で高収益を目指すということだ。セブンアイのもう一つの本業のイトーヨーカドーはGMSからSMに凝縮し収益確保を目指す。

今後グループの会社も淘汰されていくと思われる。「フランフラン」の株も売却されている。(フランフランはセブンアイ傘下になったらイオンモールから退店させられて、セブンアイの持ち株比率が下がったらまたイオンモールに出店し始めた。)「アリオ」を中心とするデベロッパー事業も不動産として売却されるかもしれない。効率や収益を考えすぎた余り、全く魅力のないSCになってしまっている。「タワーレコード」もいらないし、「ロフト」も売上総利益率が40%未達なので収益的には厳しい。結局効率を追求したセブンイレブンが軸になっていく。ただセブンイレブンを軸にしたビジネスは大きな魅力になることは間違いない。あれだけの店舗数は魅力だし、今後の大都市集中を考えると、大都市以外ではいろんな起点になる。

業界2位のイオングループも完全に「不動産」と「金融」頼みとなっている。「狸の出るところに出店」を続けていたモール事業も国内は完全に行き詰っており、今後はGMS他社が消えていった時と同様、淘汰されていく。完全に国内より東南アジア、中国へのシフト強化が必須となる。イトーヨーカドーと同様にGMS(ジャスコ)は厳しい状況で、イトーヨーカドーより具体的な戦略は見えてこない。「タカキュー」を中心に子会社の数字も上がってきていない。今後は「金融」を使ったお客様の囲い込みが戦略の中心になりそうだ。さらに「国内より国外」戦略強化のイメージが強い。

百貨店は間違いなく大都市のみ存在価値があり、地方都市は淘汰されていく。

専門店はどうすればいいのか?流れに踊らされずに当初描いていた店の位置づけ、方向性を改めて再確認し、慌てないで冷静にジャッジすることが必要だと思う。そんなことしか言えない。小売業界3位のユニクロの「セオリー」や「プラステ」の動き方はユニクロの中にいてすごく冷静に見える。慌てて動くと絶対失敗しそうな気がする。

「SEIBU」がなくなるのは、時代の大きなターニングポイントになった。

■今日のBGM

百貨店

池袋西武がいよいよストライキに突入とのことで、ニュース等で百貨店についていろいろ報じられている。

このストライキは「そごう西武売却」に対してのアンチテーゼであり、雇用確保の問題よりも今後の百貨店としての存続についての対応だと思う。セブンアイほどの企業であれば雇用確保については十分対応はできると思う。

「もう百貨店はいらないのか?」という問題が常に根底にある。2022年の百貨店単店の売上トップ10は東京4店、大阪3店、愛知2店、神奈川1店と完全に大都市集中となっている。2023年7月の百貨店協会発表数字では10大都市の百貨店の伸び率は+8.2%でそれ以外は+0.4%となっている。渦中の池袋西武の2022年売り上げは1768億、2022対比+14.8%であり、売上規模は単体百貨店では新宿伊勢丹、梅田阪急につぎ3位となっている。名古屋高島屋、日本橋高島屋、日本橋三越より上位である。ちなみに2022年売り上げのうち地方店で最も大きい売り上げは大分のトキハ本店で487億とあったが、おそらくこれは別府店とインターパーク店の合算だと思う。博多阪急が414億とあるので地方では単店で300億も厳しくなっていると思う。

現状、消費者は完全に2極化していると思う。円安によるインバウンド需要もあるブランド人気や、貨幣価値低下から物の価値上昇への変換による富裕層の購買力アップで大都市の百貨店は大きく売り上げを伸ばしてきている。逆に市場では価格志向の店もどんどん拡大志向にある。百貨店は大都市以外、もう必要なくなっている。今後地方の百貨店はどんどん淘汰されていくと思う。現在百貨店の看板でも「百貨店らしさがあるのは半分くらい」の店がほとんどになっている。メインエントランスや低層階は百貨店でそれ以外は専門店の形態になっていくと思う。

今回の問題は、売却を決めたセブンアイが百貨店の方向性についての整合ができてなかったところにある。収益の出ない業態を売却して売却して得た資金を本業につぎ込むという自社だけのことを考えて決定したことにある。小売業最大手として小売業の今後の方向を考えず動いたところにある。社会的責任もあることに気づいてなかった企業の責任だ。梅田阪急や名古屋高島屋がヨドバシに変わると大きな話題になると思う。各方面から意見が出ると思う。池袋西武の次は渋谷西武や千葉そごうもヨドバシに変わってしまうという報道もある。小売業自体の図式が大きく変わってしまう。

投資ファンドは小売業の将来のビジョンは描いてくれない。

■今日のBGM

商品の値段は誰が決めるのか?

販売価格は適正なのだろうか?「売れる値段」が適正なのか「取引先がつけた価格」や「自分たちで設定した値段」が適正なのか?

小売業は棚卸をする。棚卸とは「商品の手持ち数量または金額またはその両方とを、確認すること、さらにその価格を確定すること。」と記されている。現金と棚卸資産以外は常に会計帳簿上に明記されている。現金も必ず手持ち現金を調べているので、資産高で不確定なものは棚卸資産だけとなる。その商品の価値はどう判断するのだろうか?棚卸時はその時点での値段で棚卸資産を確定するが、その価格は正しいのだろうか?小売業の一番見えないところだと思う。

経営していた会社では、一般仕入れ商品は商品回転率を0.5回転/月(月に10点の在庫が5点売れるということ)、俗にいう別注商品は0.3回転/月をほぼ念頭に置いていた。(別注は当然利益率が高いので。)つまり一般商品は入荷して2か月で、別注商品は3か月前後でなくなることを商品のサイクルと考えていた。なぜ2か月かというと以前書いたが、商品の支払いがほぼ2か月後になるからだ。

それでは0.5回転以下の商品の値段はそのままでいいのか?その値段では売れてない、つまり適正な値段ではないということではないだろうか?当然その商品特性も加味する必要はあるが。

値段を下げると利益率はダウンする。ただ売れない商品をそのままにしてはおけない。当然演出を強化したり、レイアウトを変えたり、接客を強化したりする策は当然ある。それでも売れないときはなくすべきだと考える。ではどうしてなくせばいいのか。

まず、店舗数が多い時は他店と情報交換し、データが見える場合はそのデータを確認して消化状況の良い他店に引き取ってもらう。取引先と交渉して返品する方法もある。ただ他店で売れていて自店で売れてないということは少し自店の販売努力が足らないとも考えられる。

一番簡単な方法は値段を下げて売りきってしまうことになる。

そこで問題になるのは「利益」と「在庫」になる。利益を重視して販売期間を伸ばすか、早く在庫をなくして、その処分した売上金で新しく商品を仕入れるかという問題になる。当然その後の利益計画を再度作成する必要はある。

「在庫」と「利益」に常に相関関係にありずっと課題になり続ける。

日本には「春」「夏」「秋」「冬」の季節がある。ファッションで考えると「衣替え」があり「色の変化」がある。そのタイミングで商品をなくすことができる。さらにSCや各店にはいろんな販促活動がある。売れない商品はそのタイミングで適正な値段に変えて、なくすことが最も必要なことだと考える。

「売れる値段」が商品の値段なら、値段を決めるのはお客様になる。

今日のBGM

今後の出店について思うこと

お盆商戦は大きく前年売り上げをクリアして好調という声が多い。ただ、去年はコロナがまた増えてきて集客に陰りがあった時期で、コロナ前と比べるとまだまだそこまでは戻ってないような数字のようだ。

コロナ3年間の傷は大きく、今年の春夏で退店が目立ったようだ。以前書いた自宅の最寄り駅15Km圏の安定的な商業施設を確認すると、さいたま新都心コクーンでワンズテラスなど衣料雑貨系で4店舗、飲食で4店舗の退店、イオンモール浦和美園でもスピンズなど衣料雑貨系で5店、飲食で2店舗の退店が確認される。

小売業の利益は売上から単純に仕入れ原価との差益を計算したのが売上利益額になり、そこから営業費を差し引いた金額が営業利益になる。SCに置き換えると各テナントの売上計はSCの売上高(管理売上というべき?)とすれば、売上総利益高は家賃収入(共益費なども含める)となる。

ということは、SCは退店が増えると総利益高が減るということになる。いろんな営業費(もちろん人件費も入る。)や資本費(償却など)などで収益は調整できるが、SCで一番大事なのは総利益高を減らさないこと、つまり賃料収入を減らさないことだ。退店が増えるということは賃料収入が減ることは誰でもわかる。そのために新しいテナントを探して出店してもらう。その時に、今までの賃料より少ない賃料でテナントを導入すると、総利益高は減るということになる。新テナントを探すがその時のジャッジの基準が問題になる。テナントリーシングについてはまた改めて書くが、まず大前提は賃料最低現状維持となる。

つまりよほどSCにとってメリットがあるテナントでない限り、賃料は大きく下げてこないということになる。売れているSCなら当然賃料が第一基準になる。逆に空床が目立つ厳しいSCなら条件の交渉がしやすくなる。

従来の出退店は賃料交渉や売場ゾーニングが一番大きなポイントになったが、ここにきて大きな問題が出てきた。「スタッフが集まらない。」「給与基準のアップ」という「人」の問題だ。最低賃金が時給1000円になればフル勤務で月160時間(1日8時間×週休2日)働いて給与は最低1人16万となる。交通費や会社負担の社会保険料などを考えて会社負担を25%とすると、人件費として最低1人20万が経費計上される。4人体制でその他の社員経費を考えると最低1200千/月は必要になる。とすると人件費率20%として(高いが・・・)月度売上は30~50坪の店でも最低6000千以上は必要になる。さらに先に書いたが「スタッフは集まらない。」。

どう考えても、普通の小売屋はよほど数字が想定できて、場所が良く、さらに人の手配がスムーズに対応できそうな店しか、出店はできない。出店投資が大きなリスクになる。

やはりどんどんSCは淘汰される。

■今日のBGM

退店撤去費に思うこと

先日、友人からSC内で場所移動の話があり、移動は了解したようだが撤去工事の費用について電話があった。撤去は初めてでその経費の大きさに驚いたようだ。

撤去工事(原状復帰)については、おそらくいろんなところで不平不満がたまっていると思う。特にこの厳しい状況の中そこまでする必要はあるかということが多い。

まず、契約書で原状復帰工事の項目がどうなっているかだが、不動産系のSCは契約書でデべロッパー(以下デベ)指定の業者で撤去工事をやることになっているケースが多く見られる。(流通系はそういう指定はほぼなかったように思う。)まず、その見積もりが高い。おそらく流通系SCと不動産系SCのテナントへの考え方が全く違うことが起因していると思う。いろいろ書くことはあるが、不動産系SCと契約する時は、指定業者以外の業者(いつも内装関係をやってもらっている業者)でできるかどうかの交渉はする必要はある。契約文面はなんだかの形で変更してもらったほうがいい。

次に、現状は使えるものは使って出店するケースが多い。退店時に次のテナントの意向を聞いてもらって撤去範囲を確定してもらうことが必要だと思う。そこをきちんとつないでもらうように交渉する必要がある。

さらにできるかどうか可能性は低いが、使えるものは使って出店する場合、契約時に引き渡された状態を「現状」としてもらえればコストはさらに低くなる。「入店してもらいたい」、「入店したい」気持ちが、デべと出店者のどちらが大きいかだ。デべがどうしても入店してほしい時はその話し合いも必要だと思う。嫌がるとは思うが催事契約もありだと思う。

退店時の原状復帰での交渉が難航したことは数多くある。デべからの要望で多いのが、「撤去工事はデべでやるので、その経費をデべに払ってくれないか。」というもの。

撤去工事は例えば天井はスケルトンにして返却する(契約書上)。スプリンクラーもあるので脱着にコストがかかる。ただ現状大きく天井の仕様を変える後継テナントはない。ほぼそのままの状態で使える。後継テナントも使える什器や照明は再利用したいのでそのまま使うケースも多い。天井以外のことも加えると、おそらくデべの見積もり額と実際の撤去工事費では大きく差異が出る。その差異分テナントが多く払うことになる。その差異額はどう会計処理をするのか知れないが、そういう要求は普通にある。その時は「金は払うから、撤去した写真を、送付してほしい。」と頼めばいい。実際は使えるものは使うので、「再度細かく詰めていきましょう。」という流れになる。

本来の撤去工事は全くのスケルトンにして返す工事だ。昔のようにブランド、ショップの個性を打ち出した店であれば、デザインや仕様の変更をして出店するので、スケルトン状況が望ましかったと思う。ただ現状は天井や床や造作を大きく変えるケースは少なく、残せる部分はあり、それを利用したほうが出店コストが下がるなら、利用するものは利用する。

退店時の打ち合わせは一番いやな仕事だ。後ろ向きの交渉だし、なんだかの理由があって退店する。この件は契約書の問題にもなってくるが、今までの経験から、お互い話し合って納得して退店したほうが今後のためにも間違いなく望ましいと思う。

今日のBGM

在庫数値を意識する。

ここしばらくずっと考えていたことについて書く。

小売業の店での営業責任は、「売上」「利益」「在庫」だと思う。優先度順位はどの順なのだろうか?当然その3つの数字をクリアすることが仕事ということだが微妙にすべて関連している。またそのマネジメントも非常に難しい。

営業職として当然筆頭に来るのは「売上」。さてその次だが、ずっと思い続けていることだが、やはり「在庫」だと思う。商品の価値は売れたときに決まるし、売れる値段で決まる。売れる値段でなければ正しい在庫金額ではないと思う。売れる値段をジャッジするのが一番難しい。

売れる値段が仕入れ売価よりも低いと判断すれば、商品の価格を下げる。値段を下げて売れば利益は落ちる。価格を下げなければ利益は落ちないが売上にはならない。在庫は減らない。

営業予算作成時の重要順序は、「売上」「利益」「在庫」の順で「在庫」に関しては予算比に関して大きな追及もなく、予算作成も大きなチェックは入らない。

会社を経営して資金繰りを考えると、「売上」と「仕入れ」でキャッシュフローを考える。キャッシュフローを考える人は「営業」のスタッフでなく「管理」のスタッフのケースが多い。「売上」と「仕入れ」でほぼ「在庫」は決まる。大体の会社は「営業」の声が大きい。

普通に考えれば末締めの末払いだと商品代金は最短30日最長60日での支払いになる。ということは遅くても2か月で金に換えないと支払いができない。どれだけその会社にキャッシュがあるかだが、「管理」方はどれくらいで換金できるのが望ましいのか理解していると思う。そこからの声がどれだけ「在庫」予算に反映されているか?

私自身もずっと営業畑で育ってきた。ただ会社を経営し始めてから一番意識しなければいけないことは間違いなく「在庫」になった。冷静に振り返ると過去の失敗例はすべて「在庫の甘さ」に起因する。

商品が回転することで利益は回復する。在庫が多くて仕入れられなければ売り上げは上がらない。いくら高値入の商品を仕入れても在庫が多ければ利益の上がり方は遅い。在庫が少なければそういう商品を入れるとすぐに利益率は改善する。何より在庫が多いと商品は仕入れられない。

数値が改善せず苦しんでいる店は、まず「在庫」の見直しをしてほしい。商品をチェックしてほしい。入荷してからどれくらい売れたかアイテムごとにチェックしてほしい。

今日のBGM

「ミステリーショッパー」は必要か?

書類を整理していたら、昔のあるSCからのミステリーショッパーの報告書が出てきた。いつもこの報告書を見て不愉快に思っていたので、この件について書こうと思う。

ミステリーショッパーとはショップの接客度やクリンネスなどを調査する手法で、いわゆる「覆面調査」である。検査官がお客様のふりをして入店し、従業員の対応などを調査する。主に接客面の対応で各店の状況をレポートし、採点する。SCにはその得点で順位付けをして報告し、改善を促す。

常々この報告には疑問を持っていた。昔マイカルではこの点数が低いと店長には厳重注意があり、降格の1つの要素にもなった。ある店の点数が低く店長に厳重注意するように言われたこともある。その時の事例は「店内に大きな音のBGMで従業員は接客せず品出しや商品整理をしている。」という内容だった。昔のギャル系のショップで40代の調査員には接客はしないだろうし、若めの検査官?からは「働いているスタッフは楽しそうだった・・」旨の報告もあった。果たしてどちらが正しいのか?

今まで運営していたショップでは、理想はセルフで売っていくことだと言ってきた。そのためにプライス訴求や演出やレイアウトに気を使ってきた。当然のように明るく挨拶を行い、気持ち良い接客はするべきだとは思うし、それを含めた行動規範は作った。ただあくまでも仕事の優先度を考えて接客をするべきで、迷っていそうなお客様や商品を探しているお客様には声がけすることを優先事項として行動するようにも言ってきた。

言いがかりをつければ「調査だけして、買わない客」の調査員には接客せずにいることが正解だとも思う。自店を分類も「セルフ販売」にしてほしいと言っていたが、そうなったためしがない。「ブランドショップ」や「高年齢者向けのファッション店」と一緒の評価は必要ないといつも書いて報告書を返却していた。(会社確認印とコメントを入れて報告書は送付させられる。)

このごろSCの担当者を売場で見かけなくなったと書いたが、売り場を巡回していれば店の状況はわかるはずだし、経費を使ってミステリーショッパーをする必要もない。その経費はもっと使うべきことに使ったほうがいい。

SCを運営するスタッフが、もっと店内を巡回すれば必要ない経費だと思うのだが・・・報告事項が多くデスクワークが増えたのだろうな。

今日のBGM

そごう西武のストライキについて

もしストライキ決行なら、百貨店のストライキは1957年の福岡岩田屋のストライキ以来のようである。

池袋西武の解決口は見つかるのだろうか?セブンアイは百貨店事業をどうしていくのだろうか?

現状のそごう西武の店舗は10店で百貨店業態は8店舗のようである。百貨店8店舗の売り上げは2022年度で池袋西武1540億、横浜そごう949億、千葉そごう656億、広島そごう326億、大宮そごう265億、渋谷西武264億、福井西武97億、秋田西武65億となっている。ちなみに百貨店業態の売上利益率は22.9%と想像以上に低い。

30年ほど前だと思うが200億以下の百貨店はまず成り立たないといわれていたように思う。間違いなく、福井西武、秋田西武は赤字だと思う。土地建物の所有関係がわからないが、大宮そごう、池袋西武も赤字ではないだろうか。

ここで問題になるのは基幹店の池袋西武の存続のことになる。かつて池袋西武は百貨店No1の売り上げを誇っていた。間違いなくそごう西武の拠点である。

百貨店は取引形態も多種多様で、多くは消化仕入れ(人件費、内装費の負担等で掛け率も変わる)となっている。そごう西武の社員よりも取引先の社員のほうが多いかもしれない。

取引先も売り上げの大きな売場が欲しい。そういう意味で全国百貨店3位の池袋の存続が今後のMDに大きく影響する。池袋西武が今までの百貨店業態と違ったMDになったら横浜そごう、千葉そごうくらいしか存続できないのではないかと思う。つまり池袋にあるから、池袋に出店したいから、その兼ね合いで他のそごう西武の百貨店に出店している取引先が多いのではないかということだ。

つまり池袋西武の方向性でそごう西武はなくなってしまう危険性が高まるということだ。当然、従業員の仕事にも大きく影響する。取引先の従業員の問題もある。

冷静に考えると、百貨店は間違いなくダウントレンドだ。現状好調な店も、大都市である程度富裕層がおり、インバウンド客が多く訪れる立地しか成功してない。この傾向はまちがいなく続く。その流れの中でどうやって存続していくのかを労使で徹底的に話し合う必要がある。

セブン&アイには多種多様な業態がある。コンビニ出身のトップが百貨店や量販店、専門店をすべて理解しているとは思えないし、各グループのトップが大きな改善策を出しているようにも見えない。これだけ大きくなると、労使ともに向かうところが見えなくなってきて、全体感が見えてないというのが実情だと思う。

ストライキの件に関しては、百貨店事業をどうするか大きなターニングポイントだから、やってみたらと思う。一つの起爆剤にはなる。一般消費者にはそこまで大きな問題にならないと思う。投資家は一時の利益のために動いているだけで、将来像はない。高く売り抜けるだけだ。存続に関してはお互い歩み寄る必要がある。お互いの痛みは当然出てくる。現状の小売業を考えると絶対ウインウインはない。

だらだらと書いたが、「今後の百貨店像は何か」を当事者が徹底的に話し合うことが一番大事なのではないかと思う。ずっとやり続けてきたとは思うが・・・

今日のBGM

マクドナルド「都市型値上げ」に思うこと

飲食業界は門外漢なので、書くべきか迷った。ただ全国統一料金ではなくなるということはリーディングカンパニーとしては思い切ったことだと思う。

値上げの理由は「人件費高騰」「家賃高騰」「輸送費等のコスト高騰」とのことで、値上げによる経費吸収ということのようである。

「人件費高騰」・・・これは飲食だけのことではないはず。前回書いたように地方でも人件費はアップしている。都市部だけでもないように思う。

「家賃高騰」・・・これが一番納得できない。家賃は個別契約で、マクドナルドはおそらく他の店よりは優遇されているだろうし、改定時に強気交渉はできるはず。物件のオーナーもマクドナルドより優良なテナントは多くはなく、交渉の土俵にはついてくれると思う。開発担当者が、全店交渉すれば賃料ダウンはできるのではないか。

「他のコスト高騰」・・・どこに物流の拠点があるか知らないが、郊外店舗のほうが当然物流コストも高く、商品の回転率もよくないのではないかと思う。

おそらく、リーディングカンパニーとしての実験ではないかと感じる。もし値上げ分も受け入れられて、その分増収になれば今後値上げの理由として拡大していくと思う。

ネットの声も冷静な声が多く、非難的なものはそんなに多くない。

これがファッション業界ならどうなるか?

ユニクロが、都心店の値段を10%近く上げるだろうか?そしてそれは受け入れられるだろうか?飲食と違って定期的なものではないので、別に都心でなくても郊外で買うだろうか?

飲食業界はわからないが、今回のマクドナルドの値上げは、どうもすっきりしない。

今日のBGM

コストコ時給1500円の反応を見て

「コストコ時給1500円」については前回書いたが、そのニュースの有識者含めての反応の大部分は「今後企業は淘汰されるべき・・・」「さらに企業の低コスト構造を目指せ・・・」「現状は最低賃金にあぐらをかいている・・・」等コストコ1500円ウエルカムムードがほとんどを占めているようだ。

この流れの中では、これから小売業を起業する人は全く出てこないなと思う。

ファッション業界で勝ち組といわれる2社の決算書を見てみる。

ユニクロ 売上総利益率52.4% 人件費率16~17%(公表なし。他文献から)家賃比率11.6%

アダストリア 売上総利益率54.7% 人件費率17.8% 家賃比率14.4%

2社ともSPA企業で、ほぼオリジナル商品の商品構成である。すべて商品を企画して商品を作っての利益率である。個店ではまずできない数字だ。商品をメーカーから買う「買い」の商売だと平均すると原価は55%前後になるのではないか。20店舗近くなって別注を作っても原価45%くらいにしかならない。そうなると頑張ってやっと利益率は43~45%くらいになる。人件費率はかつて経営していた会社で17~19%くらいだったと思う。家賃比率は大きな面積を抱えるほうが下がるので個店ならさらに比率は上がる。

上記数字からユニクロ、アダストリアの労働分配率は約32.5%となり健全な数字だが、20店舗くらいで経営していても労働分配率は40%を超えていく。さらに小さな店なら家賃比率も高い。決して最低賃金にあぐらをかいているわけでなく、経営環境が現状を作っている。

もう1つ付け加えるなら郊外RSCは郊外だから賃料は低くなく、「イオンモール」や「ららぽーと」の出店条件のハードルは高い。

差別化できる店(例えばおしゃれなセレクト)をやればいいという声もあるが、その商品を売る環境(立地)、売る人、仕入れ形態を考えると単店はあっても複数店舗は厳しい。

結論としては、人件費高騰の労働環境では、小売業ではスタートアップできる企業はないということだと思う。商品力があり、キャッシュを含めた企業力がないと、土俵にすら立てない。

ずっと言い続けているが、今後は大手の各ショップのみのテナントばかりになり、駅ビル含めたSCは陳腐化していき、衰退していくことになる。

今日のBGM

« Older posts Newer posts »