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セブンアイが「そごう西武」を売却した。何回か書いてきたが、小売業が描いてきた、「夢」や「街づくり」や「文化への貢献」など数字に表せないものはいらないということかと感じた。セブンアイの本業はセブンイレブンになり高効率で高収益を目指すということだ。セブンアイのもう一つの本業のイトーヨーカドーはGMSからSMに凝縮し収益確保を目指す。

今後グループの会社も淘汰されていくと思われる。「フランフラン」の株も売却されている。（フランフランはセブンアイ傘下になったらイオンモールから退店させられて、セブンアイの持ち株比率が下がったらまたイオンモールに出店し始めた。）「アリオ」を中心とするデベロッパー事業も不動産として売却されるかもしれない。効率や収益を考えすぎた余り、全く魅力のないＳＣになってしまっている。「タワーレコード」もいらないし、「ロフト」も売上総利益率が40％未達なので収益的には厳しい。結局効率を追求したセブンイレブンが軸になっていく。ただセブンイレブンを軸にしたビジネスは大きな魅力になることは間違いない。あれだけの店舗数は魅力だし、今後の大都市集中を考えると、大都市以外ではいろんな起点になる。

業界2位のイオングループも完全に「不動産」と「金融」頼みとなっている。「狸の出るところに出店」を続けていたモール事業も国内は完全に行き詰っており、今後はGMS他社が消えていった時と同様、淘汰されていく。完全に国内より東南アジア、中国へのシフト強化が必須となる。イトーヨーカドーと同様にGMS（ジャスコ）は厳しい状況で、イトーヨーカドーより具体的な戦略は見えてこない。「タカキュー」を中心に子会社の数字も上がってきていない。今後は「金融」を使ったお客様の囲い込みが戦略の中心になりそうだ。さらに「国内より国外」戦略強化のイメージが強い。

百貨店は間違いなく大都市のみ存在価値があり、地方都市は淘汰されていく。

専門店はどうすればいいのか？流れに踊らされずに当初描いていた店の位置づけ、方向性を改めて再確認し、慌てないで冷静にジャッジすることが必要だと思う。そんなことしか言えない。小売業界３位のユニクロの「セオリー」や「プラステ」の動き方はユニクロの中にいてすごく冷静に見える。慌てて動くと絶対失敗しそうな気がする。

「SEIBU」がなくなるのは、時代の大きなターニングポイントになった。

■今日のBGM

池袋西武がいよいよストライキに突入とのことで、ニュース等で百貨店についていろいろ報じられている。

このストライキは「そごう西武売却」に対してのアンチテーゼであり、雇用確保の問題よりも今後の百貨店としての存続についての対応だと思う。セブンアイほどの企業であれば雇用確保については十分対応はできると思う。

「もう百貨店はいらないのか？」という問題が常に根底にある。2022年の百貨店単店の売上トップ10は東京４店、大阪３店、愛知２店、神奈川１店と完全に大都市集中となっている。2023年７月の百貨店協会発表数字では10大都市の百貨店の伸び率は+8.2％でそれ以外は+0.4％となっている。渦中の池袋西武の2022年売り上げは1768億、2022対比+14.8％であり、売上規模は単体百貨店では新宿伊勢丹、梅田阪急につぎ3位となっている。名古屋高島屋、日本橋高島屋、日本橋三越より上位である。ちなみに2022年売り上げのうち地方店で最も大きい売り上げは大分のトキハ本店で487億とあったが、おそらくこれは別府店とインターパーク店の合算だと思う。博多阪急が414億とあるので地方では単店で300億も厳しくなっていると思う。

現状、消費者は完全に2極化していると思う。円安によるインバウンド需要もあるブランド人気や、貨幣価値低下から物の価値上昇への変換による富裕層の購買力アップで大都市の百貨店は大きく売り上げを伸ばしてきている。逆に市場では価格志向の店もどんどん拡大志向にある。百貨店は大都市以外、もう必要なくなっている。今後地方の百貨店はどんどん淘汰されていくと思う。現在百貨店の看板でも「百貨店らしさがあるのは半分くらい」の店がほとんどになっている。メインエントランスや低層階は百貨店でそれ以外は専門店の形態になっていくと思う。

今回の問題は、売却を決めたセブンアイが百貨店の方向性についての整合ができてなかったところにある。収益の出ない業態を売却して売却して得た資金を本業につぎ込むという自社だけのことを考えて決定したことにある。小売業最大手として小売業の今後の方向を考えず動いたところにある。社会的責任もあることに気づいてなかった企業の責任だ。梅田阪急や名古屋高島屋がヨドバシに変わると大きな話題になると思う。各方面から意見が出ると思う。池袋西武の次は渋谷西武や千葉そごうもヨドバシに変わってしまうという報道もある。小売業自体の図式が大きく変わってしまう。

投資ファンドは小売業の将来のビジョンは描いてくれない。

■今日のBGM

もしストライキ決行なら、百貨店のストライキは1957年の福岡岩田屋のストライキ以来のようである。

池袋西武の解決口は見つかるのだろうか？セブンアイは百貨店事業をどうしていくのだろうか？

現状のそごう西武の店舗は10店で百貨店業態は8店舗のようである。百貨店8店舗の売り上げは2022年度で池袋西武1540億、横浜そごう949億、千葉そごう656億、広島そごう326億、大宮そごう265億、渋谷西武264億、福井西武97億、秋田西武65億となっている。ちなみに百貨店業態の売上利益率は22.9％と想像以上に低い。

30年ほど前だと思うが200億以下の百貨店はまず成り立たないといわれていたように思う。間違いなく、福井西武、秋田西武は赤字だと思う。土地建物の所有関係がわからないが、大宮そごう、池袋西武も赤字ではないだろうか。

ここで問題になるのは基幹店の池袋西武の存続のことになる。かつて池袋西武は百貨店No1の売り上げを誇っていた。間違いなくそごう西武の拠点である。

百貨店は取引形態も多種多様で、多くは消化仕入れ（人件費、内装費の負担等で掛け率も変わる）となっている。そごう西武の社員よりも取引先の社員のほうが多いかもしれない。

取引先も売り上げの大きな売場が欲しい。そういう意味で全国百貨店3位の池袋の存続が今後のＭＤに大きく影響する。池袋西武が今までの百貨店業態と違ったＭＤになったら横浜そごう、千葉そごうくらいしか存続できないのではないかと思う。つまり池袋にあるから、池袋に出店したいから、その兼ね合いで他のそごう西武の百貨店に出店している取引先が多いのではないかということだ。

つまり池袋西武の方向性でそごう西武はなくなってしまう危険性が高まるということだ。当然、従業員の仕事にも大きく影響する。取引先の従業員の問題もある。

冷静に考えると、百貨店は間違いなくダウントレンドだ。現状好調な店も、大都市である程度富裕層がおり、インバウンド客が多く訪れる立地しか成功してない。この傾向はまちがいなく続く。その流れの中でどうやって存続していくのかを労使で徹底的に話し合う必要がある。

セブン＆アイには多種多様な業態がある。コンビニ出身のトップが百貨店や量販店、専門店をすべて理解しているとは思えないし、各グループのトップが大きな改善策を出しているようにも見えない。これだけ大きくなると、労使ともに向かうところが見えなくなってきて、全体感が見えてないというのが実情だと思う。

ストライキの件に関しては、百貨店事業をどうするか大きなターニングポイントだから、やってみたらと思う。一つの起爆剤にはなる。一般消費者にはそこまで大きな問題にならないと思う。投資家は一時の利益のために動いているだけで、将来像はない。高く売り抜けるだけだ。存続に関してはお互い歩み寄る必要がある。お互いの痛みは当然出てくる。現状の小売業を考えると絶対ウインウインはない。

だらだらと書いたが、「今後の百貨店像は何か」を当事者が徹底的に話し合うことが一番大事なのではないかと思う。ずっとやり続けてきたとは思うが・・・

今日のBGM