月: 2023年7月

もしストライキ決行なら、百貨店のストライキは1957年の福岡岩田屋のストライキ以来のようである。

池袋西武の解決口は見つかるのだろうか？セブンアイは百貨店事業をどうしていくのだろうか？

現状のそごう西武の店舗は10店で百貨店業態は8店舗のようである。百貨店8店舗の売り上げは2022年度で池袋西武1540億、横浜そごう949億、千葉そごう656億、広島そごう326億、大宮そごう265億、渋谷西武264億、福井西武97億、秋田西武65億となっている。ちなみに百貨店業態の売上利益率は22.9％と想像以上に低い。

30年ほど前だと思うが200億以下の百貨店はまず成り立たないといわれていたように思う。間違いなく、福井西武、秋田西武は赤字だと思う。土地建物の所有関係がわからないが、大宮そごう、池袋西武も赤字ではないだろうか。

ここで問題になるのは基幹店の池袋西武の存続のことになる。かつて池袋西武は百貨店No1の売り上げを誇っていた。間違いなくそごう西武の拠点である。

百貨店は取引形態も多種多様で、多くは消化仕入れ（人件費、内装費の負担等で掛け率も変わる）となっている。そごう西武の社員よりも取引先の社員のほうが多いかもしれない。

取引先も売り上げの大きな売場が欲しい。そういう意味で全国百貨店3位の池袋の存続が今後のＭＤに大きく影響する。池袋西武が今までの百貨店業態と違ったＭＤになったら横浜そごう、千葉そごうくらいしか存続できないのではないかと思う。つまり池袋にあるから、池袋に出店したいから、その兼ね合いで他のそごう西武の百貨店に出店している取引先が多いのではないかということだ。

つまり池袋西武の方向性でそごう西武はなくなってしまう危険性が高まるということだ。当然、従業員の仕事にも大きく影響する。取引先の従業員の問題もある。

冷静に考えると、百貨店は間違いなくダウントレンドだ。現状好調な店も、大都市である程度富裕層がおり、インバウンド客が多く訪れる立地しか成功してない。この傾向はまちがいなく続く。その流れの中でどうやって存続していくのかを労使で徹底的に話し合う必要がある。

セブン＆アイには多種多様な業態がある。コンビニ出身のトップが百貨店や量販店、専門店をすべて理解しているとは思えないし、各グループのトップが大きな改善策を出しているようにも見えない。これだけ大きくなると、労使ともに向かうところが見えなくなってきて、全体感が見えてないというのが実情だと思う。

ストライキの件に関しては、百貨店事業をどうするか大きなターニングポイントだから、やってみたらと思う。一つの起爆剤にはなる。一般消費者にはそこまで大きな問題にならないと思う。投資家は一時の利益のために動いているだけで、将来像はない。高く売り抜けるだけだ。存続に関してはお互い歩み寄る必要がある。お互いの痛みは当然出てくる。現状の小売業を考えると絶対ウインウインはない。

だらだらと書いたが、「今後の百貨店像は何か」を当事者が徹底的に話し合うことが一番大事なのではないかと思う。ずっとやり続けてきたとは思うが・・・

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飲食業界は門外漢なので、書くべきか迷った。ただ全国統一料金ではなくなるということはリーディングカンパニーとしては思い切ったことだと思う。

値上げの理由は「人件費高騰」「家賃高騰」「輸送費等のコスト高騰」とのことで、値上げによる経費吸収ということのようである。

「人件費高騰」・・・これは飲食だけのことではないはず。前回書いたように地方でも人件費はアップしている。都市部だけでもないように思う。

「家賃高騰」・・・これが一番納得できない。家賃は個別契約で、マクドナルドはおそらく他の店よりは優遇されているだろうし、改定時に強気交渉はできるはず。物件のオーナーもマクドナルドより優良なテナントは多くはなく、交渉の土俵にはついてくれると思う。開発担当者が、全店交渉すれば賃料ダウンはできるのではないか。

「他のコスト高騰」・・・どこに物流の拠点があるか知らないが、郊外店舗のほうが当然物流コストも高く、商品の回転率もよくないのではないかと思う。

おそらく、リーディングカンパニーとしての実験ではないかと感じる。もし値上げ分も受け入れられて、その分増収になれば今後値上げの理由として拡大していくと思う。

ネットの声も冷静な声が多く、非難的なものはそんなに多くない。

これがファッション業界ならどうなるか？

ユニクロが、都心店の値段を10％近く上げるだろうか？そしてそれは受け入れられるだろうか？飲食と違って定期的なものではないので、別に都心でなくても郊外で買うだろうか？

飲食業界はわからないが、今回のマクドナルドの値上げは、どうもすっきりしない。

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伊勢丹新宿店や銀座三越、梅田阪急はコロナ前の数字を超えたという記事を読んだが、知り合いたちと話すと、全然売れてないとの答えばかりだ。世の中は「夏のバーゲン」中でもいい話は全く聞こえてこない。SCを見て回っても食品以外の活気は伝わらず、売れていそうな店は今まで書いてきた企業の店だけのような気がする。

新しく、面白みのある店が全く出てこず、逆に不振店を整理する企業が多く、全く面白くない売場になってきているように感じる。

「こんな店をやってみたい。」「絶対成功する店を作れる。」と思っている人たちはいるのだろうか？「スタートアップ企業応援」と掛け声は大きいが、だれでもできる小売業に飛びつかないのはなぜだろうか？

現状では資金力のある大手企業の中からしか生まれてはこないと思う。路面店を作ってコツコツと商売をするならまだしも（それでもリスクは大きいが）、SCや駅ビルに出店するにはハードルが高すぎる。

デベロッパー側も現状の売り上げダウンと、テナントの退店や賃料のとれない大型化テナント導入で収益は上がっておらず、逆に悪化傾向にある。そこに数字が読めない新しい店を入れる度量もないし、大企業の上司がそういう店を入れるのに承認印を押すとは思えない。

例えば30坪の店を出店するのに敷金（最低でも坪200千）、共通部の内装負担金（500千前後）、オープン販促費（坪5千以上）、内装管理費（坪５千前後）、現場協力金（坪30千～50千）などの経費がかかる。おそらく敷金以外で最低2000千は必要だし、預け金だけど撤去代替わりの敷金を加えると8000千くらいは必要になる。そこに内装費（安くても今だと350千くらい）、諸経費が必要で20000千くらいの金が必要になる。そこにオープン時の商品代が加わる。

頑張ろうにも頑張れない。大手しかやれないというのは金の問題が一番大きい。

そこで提案がある。

内装はきちんとしたうえで、半年間（できれば１年）の催事契約をして、その後契約条件をお互い詰めるというやり方だ。ここでポイントになるのが内装と商品で、今の催事は俗にいう「居抜き」出店が多く、商品も「委託」商品が多い。とりあえず埋める型の催事テナントが多い。真剣にやりたいとなると、商品、内装にはこだわりを持つ。そこをきっちり詰めると前向きの度合いがわかる。内装をやるからには簡単には引き下がれない。

オープンの経費（商品以外）が7000千くらいなら、出店もしやすくなる。国民金融公庫や政策投資銀行から借りやすくなってくる。

いずれにしても意気込みやMDだけでは出店できないので、出店のハードルを下げるよう見直すべきだと思う。

大手デベロッパーが新しい芽を探さないと、今後の商業施設はますます鈍化していく。「小売業のスタートアップ」に手を差し伸べてもらいたい。

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