カテゴリー: イオン

「イオンの株を買ったら？」と勧められた。去年の5月くらいに株価を見ていて無印良品とイオンの株価には注目していた。無印良品は8月に株価分割を実施し、イオンもその当時は株価分割後で1500円くらいだった。小売業の業績は、決算数字や会社の戦略で、ある程度は予測できる。その意味で、株価分割され、さらに上昇している無印良品株は5、６月に買おうかと考えただけに、本当に失敗した。無印良品は、その当時発表された社長方針で、「期末に向けて売上は大幅増も、在庫過多を解消するため、利益率は現状維持」との発言があり、中間決算数字を見て同じ感想を持っていたため、好意的に受け取っていた。イオンは、イオンモールを上場廃止しイオンの子会社にしたことは評価していたが、まだ将来像が読めてこないのでずっと見逃している。ただ、最近の戦略が明確になってきており、ひょっとしたら化けるかもと思っている。

イオングループは金融事業を拡大しようとしている。イオンの前期決算で総合金融事業の営業利益は611億円で前年比119.8%、グループ全体収益に占める割合は25.7%で最も大きい。ちなみにGMS事業は売上構成比35.1％だが営業収益は6.9%しかない。さらに今期第四半期までで、金融事業の営業利益は404億円でグループ全体比率は27.9％となっている。ちなみにGMS事業の営業利益は前年より改善しているものの-116億円という結果だ。つまり小売業No１の集客力を利用しての金融事業の収益拡大と、それにより基幹事業たる小売業の改善を進めていく方針が明確になっている。近頃のイオンカードの優待日の多さや、イオングループ企業へのカード優待の拡大も顕著で、金融事業を企業の柱にしようとしていることがうかがえる。

イオンの株は個人株主が多く、現状個人株主数は90万人前後、株主全体の3割以上の構成比らしい。ちなみにセブンアイでは1割強が個人株主比率ということだ。個人株主への優待強化は機関投資家からは敬遠されているが、長期保有株主になっていく株主が増えるということになる。そして個人株主は議決権を行使し、会社提案への賛成比率も高いようだ。今後も、個人株主の比率をさらに上げてくようで、近い将来個人株主の数を200万人まで伸ばしたいらしい。イオン株主優待制度はまず配当金は1株あたり40円前後。株数に応じて買上げ金額に対してのキャッシュバック、各種優待企画との並行利用などの特典がある。

少し簡単に計算してみると、100株、株価2200円で試算すると、22万の投資。日本人平均世帯の食品消費支出年間108万、住居衣料品支出22万で　そのうちイオンで8割使うと約100万の支払いとなる。その計算では、3万の優待返金がある。さらに、カード割引特典日も多い。特に近頃はカード特典が多く、1月も5％オフデイとポイント10％デイが10日もある。その特典も利用すれば最低でも、配当と優待返金等で広い意味での配当利回りが20％近くはある。ちなみにイオンHPの株主優待制度を見ると、100株保有のAさんは半年で100万買物をすることになっており、年間で6万円のキャッシュバックとなっている。ただしカード優待返金特典は半年100万買物が上限のようではある。

現状のイオンは、カード優待企画が多く、さらにイオンペイの普及に力を入れている。イオングループの企業（マルエツなどSM等）も同様にイオンカードのポイント還元は非常に多い。顧客の囲い込み戦略で金融事業を拡大し、小売市場の専有化を目指している。マルイグループを見ても金融事業での収益の安定は企業の推進力になっている。

その上で、イオンの小売業の再整備は絶対に必要だと思う。売上高の金額は大きいが、もうすでにGMSは崩壊している。食品以外の売場は冷静に数字を見極め、決断していく時に来ている。GMSの食品以外を個別に運営すれば間違いなく赤字になる。各カテゴリーを会社化すればすぐに結論は出る。㈱ジーフットがそれを示している。そのジャッジができて、改善ができれば、大きな利益の出る体質に変わる。

さて、100株でも買ってみるか。

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