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雑談・・・着なくなった服を捨てる

11月.12月ファッション衣料の流れが悪そうで、バーゲン期の状況や数値が出るまで同じようなことばかり書きそうなので、今日は私事を書く。

もう年金受給者なので、少しは家のこともしようと思って、週3.4回の早朝のゴミ出しを始めた。ついでに「着なくなった洋服も捨ててくれ」という指示もあり、古い服を整理している。途中で何度か引越しをしているので、捨てていたとは思っていたが結構すごい量になっている。もう当然合わなくなったサイズの服や、もう絶対着ないだろう洋服がある。毎週1回洋服を捨ててもいい日に少しずつ捨てに行こうと思っている。少し整理するだけで、面白い洋服が出てくる。今回は、面白いコート2点を見つけた。

まず、「バセットウォーカー」のオイルコーティングされた綿のシングルトレンチコート。このブランドは1958年スタートの「JUN」グループのブランドで、調べてみると「JUN」グループの中では、「JUN」「JUNMEN」「ROPÉ」「J&R」「DOMON」の次にできた1976年スタートの古いブランドだ。今はもう実店舗はない。「JUN」は「VAN、JUN」時代を築き「VAN」のアイビー路線と「JUN」のヨーロピアンテイストの2大トレンドを作ったブランドだった。ブームが去った「VAN」と違い、その後のDCブランドブームをも牽引した。バブル期には「LUNA MATTINO」という過激なブランドも登場させた。そして今でもファッションやアートなどで新鮮なムーブメントを起こしている。

あまりこのコートには思い出が出てこないが、渋谷パルコに、よく行っていたので、バーゲンで買ったのかもしれない。(渋谷パルコにあったような・・・)裏地が取り外しのライナー付でライナーはもうない。オイルコーティングされているので80年代後半かもしれない。もともと都会派っぽい「JUN」系のブランドは買ったことがなく、着ていた感じはあるが、詳細は記憶から消えている。この長いコート丈といい、今はあまり見ないオイルコーティングされたトレンチには、もう出番はない。

もう1点はネイビーのダッフルコート。このコートのブランドロゴは裏地にある。ブランドは「イクザンプル バイ ミッソーニ」。ニットの魔術師「ミッソーニ」のセカンドブランドでオンワード?が代理店だったのではないかと思う。当時オンワードにはICB事業部(?)たるものがあり、外国ブランドを多数取り扱っていた。あの「ドルチェ&ガッバーナ」も1989年マイカル本牧5番街にオープンしたが、オンワードの直営店だったような気がする。余談だが、あの当時のマイカル本牧の5番街には「アポロシアター」や数々のインポートブランドがあり、今あれば大きな脚光を浴びていたと思う。「リゾナーレ」もマイカル発祥だが、何にしても発想は良かったが、やることが早すぎた。そしてコストをかけすぎた。

もともとダッフルコートはあまり好きではなく、このコートは、毛布のように重かった。これは新宿マルイのバーゲンで買った思い出がある。いろんなインポートブランドのクリアランスをしている時に、迷った末に買った。インポートなのでコート丈が長く重かったが、一時イタリア物に走った時には着ていた思い出がある。

仕事でスーツを着ていた時は、ステンカラーなどのビジネスコートを着ていたが、カジュアル化が進んでノーネクタイになっていき、アウターは変化していった。小売の会社を立ち上げた以降は、全くスーツは着なくなり、ほとんどダウンやカジュアルコートに変わっていった。そしてビジネス要素のあるコートは、タンスの隅に追いやられていった。

と、いうことで、今度のゴミの日にはこの2点のコートとトラッドベースのもう着れないスーツ3着を捨てる。「捨てる」のジャッジは、着てみて「サイズが合わない」、「デザインが古臭い」で決めるが、貧乏性なのでなかなか決めけれない。そして、まだまだ捨てなければならない服は山ほどある。面白い服が出てきたら、また書くことにする。

■コート2点

数字を読む 2

厳しい数字状況で、気になる会社の四半期決算短信が発表されている。年度決算数値ではないが、今後の方向性や現状の問題点が見えてくる。チェックしている会社で1月発表されたデータを簡単に見てみる。

イオングループのジーフットが先日第三四半期決算短信を発表している。前年の決算で、イオンを引受先として第三者割当増資を実施し、さらに他の財務支援も受け債務超過を解消したが、今期第三四半期で再び債務超過の状況になっている。営業利益は第三四半期で−10.5億、経常利益は−12.2億と発表されている。売上は同期比で前年96.5%、利益率43.6%前年差-0.4、在庫前年比112.9%となっており、前年より悪化傾向は続いている。商品回転率はおそらく前年より悪化が予測され1.4回転前後になると思われる。ちなみに業界トップのABCマートの前年の利益率は50.5% 回転率は2.04回転となっている。

ジーフットはイオンGMSの靴売り場(グリーンボックス)も運営しており、純然たる専門店と言いにくい。近年「アスビー」への変更を進めており、専門店化を図っているがGMSから靴売り場はなくせない。おそらくここがネックになっている。ABCマートのように商品ターゲットを絞り込み、商品のメーキングができれば改善できるが、GMS客層の取り組みを続けると、客層の幅が広がり売場がぼやけてしまう。イオンとしてGMSの赤字をヘッジしているとも考えられるためGMSの存続も含めてイオンのジャッジが必要かもしれない。もともと靴業界はサイズが多く、それに加えて客層の幅が広ければ当然商売は厳しい。

タカキューも第三四半期決算を発表している。売上は同期比で前年90.4%、利益率63.0%前年差+1.0、営業利益32百万前年比17.0%、経常利益128(百万)前年比43.6%となっている。ただし決算期には有価証券売却益を計上するとしている。第3期末在庫では前年比135%となっており、売上前年比を考えると在庫過多であり、商品回転率も相当ダウンすると思われる。ちなみに第3四半期までの回転率は前年2.03に対して1.32まで落ち込んでいる。利益率の改善は高値入の商品を多く投入した結果と考えられる。ただ、在庫過多状況であり、回転率を考えるとそこまで商品の消化はできてないように見える。

現状主な主戦場は、元イオングループということもあり、郊外モールが多いが、売場の見せ方が整理されすぎているように感じる。ブランドビジネス出身の社長にありがちな、よく言えば「売場をきれいに見せる」、悪く言えば「気楽に入れない」店になってしまっているように見える。さらに、数値面も在庫を処分すれば利益率が急落するリスクが隠れている。やはり主な品種のスーツ業界はサイズが多く、単価も上がるため、在庫がキーポイントになる。

ライトオンの今月発表した第一四半期決算短信を簡単に見てみる。売上前年比64.7%、利益率52.8(前年+0.6)在庫前年比71.4%となっている。経常損失は続いており、今後ワールドからの資本援助で解消されるが、現状では債務超過の状況となっている。まだ今後のMDについては未知数だが、短信ではレディス商材が支持を集めたとある。レディスの比重を上げていくのであれば、ショップのゾーニングや内装にも違和感が出てくるかもしれない。サイズが細かいジーンズのウェイトをどこまで下げていけるかも含めて、「ジーンズのライトオン」としてのMDをどう変えていくかが注目される。さらに、ワールド自体が、このカテゴリーやそのMDを得意には見えず、どういう再生のスタートを切るか興味深い。

最後にヴィレヴァンの中間決算にも触れておく。売上は前中間期比で91.4%、売上総利益107.8%、総利益率45.2%前期比+6.9、営業利益167(百万)(前年同期-608)と改善数値を発表している。ただ、前期末に棚卸評価損2472(百万)、減損損失674(百万)計上しており、その評価減の戻り益が多分に含まれており、次年度以降の数字でなければ検証はできない。私見では、以前書いたが、商品管理体制を確立しなければ再浮上は難しいと思っている。

今回書いた4社はすべて在庫過多が原因で営業不振に陥ってきた。靴やスーツやジーンズのサイズの多さ、商品アイテムの広がりによる在庫の重さが、商品のジャッジやトレンドへの動きへの遅さを導いている。そこを改善しなければ再建はおぼつかない。個人的には、大手企業子会社の ジーフットやライトオンは、上場廃止の方向となるのではないかと思っている。

■今日のDVD

数字を読む

12月、1月の売上は小売業の年間売上を左右する。そういう意味で、この2カ月の各社の月度売上報告は細かくチェックしている。

12月既存店売上の数字は全体的に悪い。各社とも、前半が暖かく冬物の動向が悪く、日曜日が1日減とコメントしている。特に内容は例月のコメントと変わらない。気温変化にMDで対応できず、対策も後追いだったということらしい。既存店売上に関して、確認している数字では、TOKYO BASE111.0、マックハウス105.7、ユナイテッドアローズ103.8、ヴィレッジヴァンガード103.0など数社のみ前年をクリアしている。ごく簡単にまとめるとセレクト系と厳しい状況で回復必至の企業になる。

好調を続けていたユニクロ国内事業は、暖冬を理由に12月既存前年比は94.1、オンラインストアのシステム障害があった無印良品も94.2と既存前年を下回っている。衣料系は総じて悪く企業譲渡されたライトオンは85.7、シーズメン(チチカカ、メソッド等)から社名変更したスターシーズが86.8と最量販期に90%を割り込み回復が厳しい状況が続いている。

12月1月は、コロナ前(2019年)から既存店売上前年比を毎年掛け合わした数字を作っている。この数字は当然正確ではないが、企業状況の目安にはなると思っている。つまりコロナ前からの既存店2018年比を安易に計算している。ABCマート144.8、ワークマン134.2、しまむら123.0、西松屋115.4の順になっており、ユニクロ95.9、アダストリア98.5、無印良品は2021年比で97.2(2020年数字は未発表)で、まだコロナ前の既存店数字には未達となっている。その数字が極めて厳しい企業の多くは、コロナ後に企業譲渡されており、ライトオン42.0、タカキュー75.7、マックハウス77.7と回復できてない。厳しい状況のヴィレヴァンも79.3と80%を割り込んでいる。あくまでも流れとして見ている数字であり、当然その間に新店がありそれが既存店になっていくことは理解している。

コロナ前の決算数字と前期決算数字を比較すると、ユニクロ国内事業の売上は117.5%、アダストリア125.1と多店舗化や大型化で伸長しているが、コロナ後に大幅伸長しているUAは95.9とまだコロナ前売上をクリアできていない。比較的プライスレンジの高いTSIも88.4、百貨店志向が強いオンワードが62.5、ワールド76.8と回復に至っていない。単価が高いグループに属する企業は厳しい流れが続いているようだ。逆に値頃感が強いしまむら122.6、西松屋130.0と伸長している。さらに、上記した数字の厳しい企業は、ライトオン38.7、タカキュー47.3、ヴィレヴァン73.6、マックハウス51.4と完全に低迷している。

企業の状況の流れもあるが、やはり低価格帯への流れが顕著ではある。先日繊研新聞に「被服支出はコロナ前水準を下回るという」記事が出ていた。月当たりの洋服支出は2019年の4322円に対して2025年は3476円となっており、婦人衣料は2473円から2008円に、紳士衣料は1410円から1080円まで落ち込んでいる。特にビジネス衣料は「優先度の高い支出」から外れていると書かれている。先述した自己流での既存店コロナ前比でも「しまむら」や「西松屋」の数字が上位にいるのが納得できる。ワークマンはFCが大半で状況が具体的には読めないが、やはり大きなポイントは「価格」になっている。

今年も物価上昇を避けることはできそうにない。小売業の切り口は引き続き「価格」になるのは疑いようがない。そして円安の環境下でも「価格戦略」にシフトできるのは、迅速に商品を作れる大手企業しかない。

■今日のBGM

もうファッションに目は向けられていない

年末年始に、イオンモールやららぽーとに買物に行った。完全に流れは「食」の方に向かっている。年末はそのイメージが以前から強いが、バーゲンが始まってもファッションのパワーは感じられない。

衣料関連は例月通り「ユニクロ」「GU」が中心であり、集客が多いのはそれに加えて「無印良品」くらいに見える。郊外モール(RSC)は年代層も高いのでその傾向は強いのかもしれない。「ユニクロ」は大型売場であれだけセールムードが出ていれば集客は多くなる。売れてない商品をきちんと値段を下げて販売しているのが、お客様にもわかる。「商品は売れなくなってきたら、早くなくして金に換える」という商売の基本通りだ。それをお客様は敏感に感じている。「ZARA」も同様だ。従来の「バーゲン迄プロパーで売って、バーゲンでなくす」という売り方は、もうどの店もしていない。そして上場企業の出店が増え、利益を考えたバーゲンになってきており、「お買い得感」が少ない。昔のバーゲンは前日まで売っていた商品の値段が半額になったので、初日から並んで買いに来ていた。もうそのムードは全くない。逆に、バーゲン以外の日でも毎日全品二重価格(セール商品)の店もある。ちなみに、二重価格の「8週間ルール」は誰かチェックしているのだろうか?

ららぽーと冨士見は売上545億で、ららぽーとの中で売り上げはNo3のモールとなっている。年間300億以上が大型モールと言われているが、テナントから見れば超優良物件になる。その優良物件で大型区画のアバクロの「ホリスター」とパルグループの「コロニー2139」2区画が撤退する。「コロニー2139」は2階中央の吹き抜けの片側中央で、正面に「ZARA(メンズ)」がある。「ホリスター」は2階中央の大型区画で「GU」「ZARA(レディス)」の並びの絶好の区画になる。ららぽーと冨士見は2階をメインフロアに設定しているだろうテナントゾーニングで、ユナイテッドアローズの「ビューティ&ユース」や「グリーンレーベル」ベイクルーズの「イエナ」「417エディフィス」などセレクト系ショップも並んでいる。つまり、2つの大型区画の退店はメインフロア中央の絶好の区画の退店ということになる。この2店舗はトレンドダウンしているブランドかもしれないが、後継テナント次第ではフロアイメージが弱まってくる。そして、逆に「ヤオコー」やフードコートを核とした生活感のある1階の集客が大きくなっているように見える。今は、冬休み期間ということもあり、その印象が強い。

ファッション関連のバーゲンは、先に書いたが、値段の価値観が見えにくくなっている。昔と違って、商品の価値観が個人ごと違っているということもある。セレクトショップの品揃えの中で面白い商品もあったが、10%~30%オフでは食指は動かない。最終的には大きな割引率を避け、都心型の店に集約して売り切るのだろうと思う。現状、優良モールに出店できるのは、賃料や内装コストも高くなり、それに対応できる大企業中心になりつつある。当然、利益着地を考えたセール展開になる。「ユニクロのように売れない商品は、なくしてしまう」という意識は低い。そうなると俗にいう「掘り出し物」も少なくなり、ますますファッションへ興味を持つ客層は減ってくる。デベロッパーとして、各テナントとバーゲンの展開方法の話し合いも必要だと思う。ちょっと話の方向は変わるが、バーゲンになると突然セール商品が入荷する店や高額商品の割引率が小さい店より、昨日まで1900円で売っていたカットソーが1290円になったことが実感できる「ユニクロ」の方が信頼度は高い。衣料品はその日に売り逃してもいいが、食品売場は夕方には商品をなくすために店頭の値段をすぐに下げていく。バーゲン時期は特に、そういったわかりやすい商売の方が現実的だと思う。

ただ、実用的な商品ばかりでは大きな商業施設は成り立たない。手に届く憧れのファッションの提案も大型SCの使命だと思う。もう少し、商業施設としての問題点や意思を大手のファッション系のテナントと共有し、解決策を提案すべきではないだろうか?そして、大手ファッション系企業も大型モールでの成功なくして企業の伸長はないことを自覚すべきだとも思う。

■今日のBGM

どんどん厳しくなるシニア市場

「この店は、売れているし、これからも売れるよ。」1990年前後だと思うが、いつも鋭い指摘をしてくれた商品部の先輩が、マーケットリサーチをしている時に教えてくれた。そして「ちなみに店名はイタリア語で一方通行の意味だ」。そういうことがあり「センソユニコ」は非常に印象に残っている。当時は、レディスシニア層(ミセス)の専門店も仕事の範疇であったが、「センソユニコ」とは仕事では絡んだことはない。

「センソユニコ」を展開していたマツオインターナショナル㈱が会社更生法の適用の申請をし、㈱バルコスの支援を受けるべく基本合意書を締結している。

ミセス市場は大きく変化している。そのターゲットが大きい売上を占める企業の売上数値は大きくダウンしている。「ルイシャンタン」「コルディア」などを展開していた(株)ワールドは2012年3299億の売上が2025年には2257億と68.1%になり、「ルイジョネ」などを展開していたイトキン(株)は2015年952億の売上が2025年には318億になっている。さらに「ピノーレ」などを展開していた㈱キングも2012年137億の売上が2025年は82億まで減少している。専門店でも2009年伊藤忠の傘下に入った㈱レリアンも564億の売上が2025年には251億まで落ちてきている。一世代を築いたミセスマーケットは、この20年で半分くらいまで小さくなっている。

ミセスマーケットの落ち込みは、顧客管理手法の変化も大きな要因だと思っている。従来は、細かな固定客管理で安定した売上を確保していた。やり手の店長がいなくなると売上は大きく落ち込むと言われていた。それが2003年の個人情報保護法以来、顧客管理が厳しくなり、従来のミセスブランドやミセスショップのマネジメント手法が崩れていった。

高齢化が進んでいる中、その市場は過去と大きく変化している。いろんなファッションの流れを経験した世代がミセス層に突入し、多様化が顕著になっている。そして、その層はまだまだトレンドを意識したエイジレスなファッションへのニーズも強い。さらにカジュアル化の流れも大きい。百貨店のゾーニングも昔のようなミセスブランドのゾーニングはなくなってきている。「センソユニコ」が出店している日本橋三越別館4階の競合ブランドも「45RPM」「ワイズ」「シビラ」「プランテーション」「タオ(ギャルソン)「ケイハヤマ(ハッカデザイナー)」など昔のゾーニングの面影はない。つまり「ニーズの多様化」が進んでいる。そんな中、地方百貨店は消えていき、地方での従来のミセス層もどんどん減ってきている。

最近のデータで、60歳以上の女性の約38%、70歳以上は約20%が月1度はネットで衣料品を買っていると発表されている。今回の㈱バルコスのマツオインターナショナル㈱の支援もネット客へのアプローチを強化する狙いが大きい。さらに、変わったデータでは、2022年の日経クロストレンド調査で、可処分所得の高い「リッチシニア層」の好むブランドの1位はユニクロとなっている。つまり値頃感、カジュアル化がミセス市場に浸透し、ファッションのボーダーレス化も進んでいる。

「年金」と「金融資産」のみで生活するシニア層が増加し、人口比率も高まるが、そのファッションのマーケット規模は縮小し複雑になっていく。ただ、この層を拾わないと企業の存続もなくなる。

■今日のBGM

アウトレットモールと大型モールのダウントレンド要因

また話を蒸し返すようだけど、アウトレットモールにある、特にセレクトショップについて考えてみたい。「ユナイテッドアローズ(以下UA)」や「ビームス」のアウトレットは大手アウトレットモールにはほぼすべて出店している。店舗数は、全国でUAが30店、ビームスが20店舗、ベイクルーズは38店舗となっている。店舗数は少ないがトゥモローランド等も加えると相当な店舗数になっている。当然、純粋なアウトレット(売れ残り)商品であればこんなに店は出せないし、もしそうなら企業として利益はなくなる。つまり、アウトレット用に利益率を考えた廉価ブランドを作って売っているのが実情になる。

「グッチ」や「プラダ」などのプレミアムブランドはブランド価値を維持する必要もあり、アウトレットでの店舗数は大きくは増やせない。「どこかに出店するなら、どこかを退店する」という状況になっている。そうなると、アウトレットモールとしても看板ブランドを誘致する必要があるので、看板ブランドとして国内メジャーなセレクトショップのアウトレットを誘致している。その売り上げが好調なことから、店舗数がどんどん増えていく状況にある。

当然、それにはお客様も気がついている。アウトレットに行って、プレミアムブランドは「見るだけ」のお客様は多い。セレクトショップの名前で買えれば、それがアウトレット商品でなくても満足感はある。ただ、逆にそういう店舗が増え、その購買客層が増えてくれば、プレミアムブランドのプラス要素にはならない。そしてその結果、モールの価値観を上げるだけの「見せ筋」になったプレミアムブランドは退店していく。そして少なくなっていたとはいえ、プレミアムブランドを買っていた客層がいなくなり、普通のショッピングモールになっていきつつある。

アウトレットのパワーダウンと大型モール(RSC)のパワーダウンは同じ要因になっている。RSCはSM(スーパーマーケット)も併設しており、生活必需品の買物目的が多い。従来のGMSも同じだった。その大きな違いはテナントの圧倒的な数やカテゴリーの多さになる。ただ近年は、RSCの物件数が増え、都心近郊では車30Km圏に多数のRSCが乱立している。現状のRSCは「SM(GMS)+ユニクロ+無印良品+カテゴリー(家電など)+α」が成功パターンになっており、標準化されてきている。つまり、テナントのラインナップが類似してきており、それにより「わざわざ感」がなくなり、狭商圏化の傾向が強くなってきている。

RSCの売上規模を見ていると、イオンモールよりもららぽーとの施設売上が大きい。ららぽーとはSC数も少ないが、その違いはGMSがないことと、そのためテナント数が多く、さらにイオン系にないプレミアム感あるテナントが多いことがあげられる。例えばビームスの「ビーミング」、ジャーナルの「レリューム」「417エディフィス」「ジョイントワークス」などRSCへの実験的な取り組みでの出店もみられる。そして、GMSがないことを、客層ターゲットの広がりでプラスに展開している。近年のイオンモールは、レイクタウンのような大型化されたSC以外ほぼテナントのラインアップは同じで、「わざわざ感」がなくなっている。

つまり、アウトレットモールもRSCも「わざわざ」行くテナントがどんどんなくなっており、テナントリーシングが標準化され、それにより狭商圏化している。顧客ニーズのピラミッドのトップにある「プレミアム要素」や「トレンド要素」を持つテナントのリーシングは非常に難しい。賃料設定や出店エリア、ゾーニングに細かいチェックが入る。ただ、そのターゲットが削られれば、どこにでもある標準化されたSCになってしまう。

もうすでに、アウトレットモールもRSCもそういう流れになってしまっている。

■今日のBGM

ヤングターゲットの商業ビルは成り立たない

マイカル在籍時、最後はビブレで仕事をしていた。ビブレは、DCブランド全盛期の大型商業施設では、マルイ、パルコと並んでヤングターゲットのファッションビルとしての位置づけにあった。ビブレの営業を統括している時、店舗数は23あったと記憶する。その当時は試行錯誤を続けていて食品併設で百貨店志向の店もあった。その後イオンに吸収され、現存するのは横浜と明石の2店だけになっている。明石は食品併設型で「無印良品」と「ユニクロ」がある成功パターンのデベロッパーで横浜は広い意味でのヤングターゲットのビルではある。

マルイはモディ含めて現在は27店舗ある。食品併設のフルライン型店舗や、都心のネット型?店舗もあり、従来のファッションビル型店舗は有楽町くらいとなっている。北千住や他2.3店舗での百貨店型店舗があるが、基幹店だった新宿店も含めて催事面積が増えており、失礼ながら小売デベロッパーとしては、力を入れていないように見える。企業として、小売業よりエポスカードやムービングなど他事業へ力点が変化しているのではないだろうか。

先日、静岡パルコが来年1月閉店すると発表された。それを除くとパルコは14店舗となる。見たことがない店舗はひばりが丘くらいだが、パルコは全店舗ほぼきちんとテナントリーシングできている。浦和や調布のように食品ニーズ顧客へのリーシングもあるが、大都市では従来のファッション提案中心の商業ビルとなっている。おそらく昔からのファッションビルとしての流れを守っているのはパルコのみのように見える。

もうすでに、地方ではファッションビルは完全に成り立たなくなっている。東京都下と100万都市以外で成り立っているファッションビルは、静岡パルコ閉店で、あとは金沢フォーラスくらいになった。

ヤングターゲットを取り巻く商環境は、どんどん厳しくなっている、ターゲット年齢を15才~35才と捉えると、ターゲット人口は1990年に34058(千人)、2010年28430、2024年24631と減少しており、2024年は1990年比で72.3%となっている。さらにその年代の人口構成比も27.6%から19.9%と大きくダウンしている。そして15才~39才の都道府県の転入出では東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)、愛知、大阪、福岡を除き全国的に転出超過となっている。つまり俗にいうヤング層はどんどん人口が減ってきており、さらにその人口減に加えて東京、大阪、名古屋、福岡の大都市圏に移動している。それにより、その他の地域のヤングターゲット客層は大幅に減っているということになる。

さらに、大都市圏であってもファッションのみの提案では当然成り立たっていない。飲食はもとより、バラエティ雑貨やキャラクターグッズ関連、古着などターゲットを幅広くしている。好調な業績の心斎橋パルコではインターナショナルなブランドからポップカルチャー、「無印良品」や「ハンズ」、さらにはシネマや大阪らしい食堂街までうまくまとめて構成されている。ただ、御堂筋をはさんだ「心斎橋オーパ」は来春閉店と発表されており、好立地になった「なんばマルイ」は空床が目立ち催事店舗も多い。つまり大都市圏でも細かく手を加えないと完全に淘汰されていっている。

なぜだか、静岡パルコの撤退報道は、心に響いた。昔の商売が終わりを告げられたような気がした。うまく書けないが、地方都市ではファッションは根付かないのか?ファッションの商売も郊外モールで戦うしかないのか?・・・

もう、今の時代では個人でファッション関連の商売はできない環境になっている。

■今日のBGM

もう店を出す環境にはない・・・

「もう一度店をやるなら」とよく考える。先日も「洋服ダンスを片付けて」と言われて、着なくなった服を見て、ブランド古着の店を考えたが、ネットを見たらそういう店は山ほどあった。真剣に考えると、「店を出す」ハードルは非常に高い。

帝国データバンクが「雇用過不足」に関してのアンケート結果を公表した。正社員不足の企業は51.6%と半数を超えている。小売業では非正社員の不足割合が54.2%となっており、増加傾向に歯止めがかかっていない。人手不足倒産も過去最多となる見通しのようだ。小売業にとってみれば、人手不足は大きなアゲインストになる。特に衣料品や服飾品の店はコンビニのようにレジの無人化は難しいし、ロボットで接客もできない。

商品調達に関しても再び円安傾向に戻り、海外生産商品のコストも上がっていく。メーカーも小売現場の状況が厳しくなってくれば、リスクを持って商品を作りづらい。小売り主導になっていくだろうが、小さな資本では難しい。

商品だけでなく、売場を作るコストも同様に上がってきている。工事業者も人件費や資材の高騰もあり、予算と工事費が合わず、受注を控えざるを得なくなっている。

さらに、出店する商業施設にも同様のコストアップの流れがある。集客を図るために家電などの大型カテゴリー店舗や、ユニクロや無印良品のような大型店舗を導入せざるを得なくなっている。その結果、商業施設で大型店舗のウェイトはどんどん大きくなっている。その賃料はそこまで高くできないため、他のテナント賃料にしわ寄せがくる。つまり中小型店の出店条件は、おのずと上昇してくる。

小売業としては、もっと根本的な問題の「何を」「どのターゲット」に売っていくかも見えてこない。数字が読めない。トレンド商品を狙うにはその土壌が必要で、今後さらに減少するであろう客層への商売は難しい。ニッチゾーンでは、長続きしそうにないしリスクが大きい。おそらく、狙いはロープライスメガネなどの「ノンエイジ、ボリュームプライス」で大手があまり手を出しにくいゾーンだが、20年位前には見つけられたが、今はもうないに等しい。

つまり、現状では、隙間も見えず、さらに資本力のない企業が新規参入するのは非常に難しくなっている。

となると、戦えるMDプランがある企業や小売業へ参画したい企業が考えるのは、不振企業へのM&Aになる。とりあえず、売場と内装と人はいる。さらにローコストで手に入る。近年、流れの悪い上場小売業にその流れが顕著になっている。さらに近年は、表面的には見えにくいが、投資ファンドが株主参入している企業も増加している。

ただ、現状ダウントレンドの事業を、そんな簡単に再構築できるとは思えない。そして、特にファッション事業はもうすでにオーバーストア化している状況にある。つまり、小売業に参入しても簡単には成功はできないし、大きなメリットは望めない。

やはり、いくら考えても、個人では何もできない。

■今日のBGM

「コーエン」売却 ➁

前回、㈱ユナイテッドアローズ(UA)の「コーエン売却」について書いたが、解せないことが多い。企業の思いは、当然第三者にはわからない。

近隣のSCで「コーエン」と売却先のショップ「マックハウス」を見てきた。コーエンは変わらずジーニングテイストのあるカジュアルを展開しており、明るいムードはあった。少し商品過多気味なのか「2点で~引き」を展開していた。さすがUA傘下ということもあり内装も手が入っているし、スタッフも充実しているように見えた。「マックハウス」は広い売場で、スタッフも少なくあまり元気なムードは見えなかった。以前はキャリー商品も多かったが、グループ傘下企業の「ジャバ」や「シティヒル」の商品が入りテイストの問題はあるが、ボリューム感は出ていた。従来のジーニングカジュアルのイメージは薄くなっている。

コーエンについてネットで少し調べてみた。会社設立は2008年でUAの100%子会社で1号店はレイクタウン。さらに商品企画、生産、物流は三菱商事にアウトソーシングとなっており、三菱商事主体でスタートしている。2022年にUAの社長が「ブランド改革し立て直し」と言及し、社長はUAの専務が兼任している。その時のコメントは「在庫効率を追求し品番数を減らしすぎた」と苦戦要因を語っている。ただその後、在庫過多とその在庫評価損の計上で利益率を大幅に落としてしまっている。

暴論になるかもしれないが、敢えて気になる点を書く。

プライム上場で1500億企業のファッションアパレルであるUAが、なぜ、ファンド系企業に会社を譲渡したのだろうか?おそらく譲渡金額もそこまで高くないと思う。赤字事業を切り離すのは経営として正しいのかもしれないが、他に改善策はなかったのだろうか?そんなに赤字は大きかったのだろうか?おそらくセレクト業態は今後縮小市場になっていくだろうと思われる中、別ターゲットの市場開発も必要ではないだろうか?そしてこれだけの企業でその開発もできなかったのだろうか?

UAの売上はコロナ期以降順調に伸長しているが、まだコロナ前の数字には未達だ。さらにアウトレット業態の拡大で数字をカバーしてきたが、アウトレット店舗の商品は、本来のアウトレットではなく自社MD商品だということが認知されてきて、今後の伸びは期待できない。従来のこだわり系のショップをなくしていった数字をSC系の「グリーンレーベル」でカバーしようとしているが、UAとしてのブランド価値の位置づけは下がってきているように見える。数字面では今後のSC系のカジュアルゾーンの開発は必須だったはずだ。その中で「コーエン」の売却は後ろ向きの感はぬぐえない。

さらになぜ、譲渡企業がアパレルでは「シティヒル」「ジャバG」「テットオム」などマイナストレンドの企業を抱えるファンド系企業だったのだろうか?そして「マックハウス」のMDと同様の傘下ブランドの品揃えになった場合、従来のお客様は受け入れてくれるのか?さらに今後の雇用問題になるが、UAグループの雇用条件の継続など従業員のモチベーションは保たれるのだろうか?

逆に、譲渡金額はわからないが、大型モールを主戦場にしている「コーエン」を受け入れるジーイエットのメリットは大きい。「マックハウス」はイオン系など大型モールの店舗は少なく、企業として今後の店舗拡大には大きなプラスになる。「コーエン」のスタッフを受け入れることで販売力の向上にもつながる。さらに上述したように、関連アパレル企業も活性化する。

今回の売却は、UAという会社が洋服と同様に上品でスマートな企業に見えていただけに驚いた。詳細を知らない者が勝手なことを書くが、UAが赤字をなくしたという事実以上に、UAの企業力に疑念を持ってしまった。

■今日のBGM

「コーエン」売却

ユナイテッドアローズ(UA)が子会社である㈱コーエンの全株式を、ジーイエット(旧マックハウス)に売却すると発表した。

ジーイエットの「基本合意締結のお知らせ」に㈱コーエンの財務状況が簡単に掲載されているが、前期は純資産-3810(百万)総資産2834(百万)となっており、前年から債務超過が続いている。UAの決算説明会資料を見ると、コーエンの前期は売上昨対109.0と発表しているが、在庫評価損を計上しており、今期は売上総利益率+4.0%の計画となっている。つまり前期まで在庫過多状況であり、前期中に在庫評価を大きく落として利益を落としたことがうかがえる。

UAが始めた、手ごろな価格のカジュアルショップという印象で、乱れた売場でなくこぎれいに運営していた感がある。昔やっていたショップと同じSCにありよく見ていた。きれいにカジュアルを見せようとしていた印象が強く、VMD(ビジュアルマーチャンダイジング)を柱にしていた時期もあったように思う。成功しているようには見えなかったので、あくまでもVP(ビジュアルプレゼンテーション)にしかならなかったようだ。値段を切り口にはしているが、UAが運営しているらしくあくまでも商品にこだわっている感が強かった。主な店舗は郊外モールが多いが、駅ビルやファッションビルのほうがマッチしていると思っていた。

カジュアルと言っても幅は広いが、価格面でもボリューム感も中途半端でメインターゲットがぼやけているように感じた。ターゲット年齢は少し高く感じたが、そこの客層にもインパクトはない。決算説明会資料にあるように、「売上低下→在庫過多→利益低下」とここ数年のカジュアル系の会社の売却パターンと同じ傾向だったようだ。最終的な売却理由は、UAとは完全に「商売の土俵」が違ったということになる。

UAの中間決算の概況を見ると、販管費の前年比が売上総利益の前年比を上回っている。給与アップによる人件費増とあるが、人件費率は前年を下回っている。販促費の増でもここまで狂わない。さらに今期決算に向け「今春夏商品の一部を秋冬在庫に振り替えて消化を進め売上総利益率のマイナスを抑制」とあるが、そこまでお客様は甘くないとも思う。今期中間決算の在庫は前年の中間決算比で113.9%まで増加している。今期の決算次第だが、UA自体の状況もあまり良くないように感じる。

ところで、売却先がジーイエットでコーエンは再生できるのだろうか?ジーイエットの直近の決算数値は最終損益が5.9億円の赤字になっている。前年同期から拡大し、売上高も減少している。ファンドからの増資で資本金、準備金が増加し自己資本比率は上がっているというだけで、リスクを持った赤字企業を受け入れて、改善は可能なのだろうか?さらに小売事業以外に金融投資事業を開始しており、現時点でビットコイン投資額は21億規模になっている。

ファッション事業の上場企業が、ファッション事業の子会社を改善できなかったのはなぜだろうか?「セレクト」と「ボリュームSPA」は相容れなかったのだろうか?失礼ながら、なぜマックハウス(ジーイエット)に譲渡なのだろうか?

いろいろ疑問は残る。

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