月: 2026年10月

ワールドとTSIの経営統合 ➁

元気で明るいムードのあったサンエーインターナショナル(以下サンエー)が、私自身が違う業種に身を置いている間に大きな変遷を繰り返したようだ。

まずDCブランドブームの終焉とリーマンショックなどと共に、サンエーも減益を続けていた。ピークは65億弱あった営業利益が2009年にはほぼ0になっており、リストラを実施し、東京スタイル(以下東スタ)と合併前には約19億弱の実績になっていた。そこで販路は百貨店平場になっていた東スタと統合し、TSIホールディング(以下TSI)となった。

東スタも長年のキャッシュ残はあるが商売としてはもうすでにじり貧だった。個人的にはブランドも「アリスバーリー」くらいしか思い出せない。東スタの統合前の決算数字を見てみると経常損失が約−14億、資産除去債務の計上などで純損失−103億強の数字となっている。流れとしては若く新しいブランド中心のサンエーが引っ張っていくかと思ったが、実質的には自己資本の多い東スタが決定権を持っていたようだ。1200億超の自己資本を持っていることで、どちらかというとサンエーより上目線になっていたのではないか。議決権比率も東スタ76;サンエー24の比率であり、そこで社内融和が図れず、新しい時代を作ろうとするサンエーより古い体質の東スタが決定権を持ってしまった。そういう中で、「数字やロジック」の得意な「現場感のない」社長を外部から招いた。ここが「1つ目の間違い」だった。

商売の流れがさらに悪化し、ここで上野商会を150億かけて買収する。なぜ上野商会なのか?これが「2つ目の間違い」。ほぼレディス中心のファッションアパレルと、正統派のジーンズカジュアルにあまり共通点はない。商品を回転させて商売していくレディスカジュアルとの商売は全く違う。常に商品回転率を中心に小売業を分析するが、前回も記したがサンエー時代最後の商品回転率は年間6.1回転。統合前の東スタでも年間4.9回転。上野商会の決算書は非上場で未公開だが、開示された資料を見ると併合前の総資産150億で純資産104億。デニム商売、プロパー商売中心ビンテージ訴求のカジュアル商売であれば、商品資産は少なくても純資産の半分くらいの50億くらいではなかったか?勝手に想定すると売上191億粗利益率は50%とすれば売上原価は95億。在庫は50億(少な目)で考えれば年間1.9回転になる。一般のジーンズ客でなく(脇ゴムジーンズでもいい客層含む)、正統派ジーンズ愛好者ターゲットであれば十分考えられる回転率だ。商品回転率が約5回転と約2回転、つまり、全く違う業種ということが言える。そして上野商会社長がTSIの社長になる。この「2つ目の間違い」は致命的になる。

ここからは会社の方向性が変わる。昔のサンエー、東スタのイメージは全く消える。今のブランドリストを見ると昔のサンエーインターナショナルとは全く違うものになっており、単に個性的なブランドの集合体になっている。どちらかというと上野商会の色目がきつい。ここが「3つ目の間違い」。さらにマニア志向の見え方を消すために、在庫問題で苦しんでいたであろうデイトナインターナショナルの買収をする。そうこうしているうちに、サンエー時代末期の商品回転率6.1回転が2.8回転の企業に変わってしまった。現状のTSIのブランドはマニア志向の本質的なブランドが多く魅力的ではあるが、上場企業の使命である「株主の利益」を高め多様なステークホルダーに価値を提供する企業になっていないような気がする。

今回の統合は間違いなくワールド主導になる。ただ、ファッションで言えばワールドはやはり、まだ昔の「ルイシャンタン」「コルディア」の会社のように見える。DC時代の「タケオキクチ」「ジュンコシマダ」やその後RSCでの「オゾック」「TK」も長く人気が続かなかった。やはりMD型でサラリーマンが多い会社と言えるかもしれない。ただ、企業としての小売目線と商品目線の基準はきちんと社員に統一化されているように感じる。おそらく今回の統合は「リスク」の方が大きいと思う。マニア志向ブランドを別会社にするなどして、くれぐれも小売目線で各ブランドを復活させてほしいと思う。

おそらく1+1=2にならない。1.5くらいでワールドが成長できればいいと考えての統合だったような気がする。ブランド整理は大変だと思う。

■今日のNGM

ワールドとTSIの経営統合

小売業界に長くいたので両社ともよく知っている。おそらく、ワールドが経営の主導権を握るだろうが、背負い込んだものは非常に重いと思う。

TSIは旧サンエーインターナショナル(サンエー)で、2018年に上野商会と統合している。現社長は旧上野商会社長の下地氏となっている。大手アパレル会社で言えば、過去一番仲良くしてもらった会社だ。販売代行で10数店舗運営したこともある。感じていた企業風土はデザイナーズ系の企業の冷たさがなく、ワールド、オンワードなど大手より、サラリーマンがいない明るく元気な会社のイメージがあった。おそらくその風土が、ブランド寿命がなくなり厳しい時代には合わなかったのではないかとも思う。ただ「パーリーゲイツ」や「マーガレットハウエル」など固定客が定着しているブランドもあり、企業の方向性を明確にすれば厳しい状況にはならないと思っていた。

そういう意味で「上野商会」との組み合わせで少し流れが変わった。元サンエー社員が「ジーパン屋になった」と言っていたが、企業の流れは旧「上野商会」に変わっていったようだ。フリークスの「デイトナインターナショナル」や、コアなジーンズ寄りの「東洋エンタープライズ」との統合もあり、久々にHPを見たがブランドラインアップが全く変わっていた。全然違う会社になっていた。この企業風土の変化が、今回のワールドとの統合につながったのではないかと思う。

もう知人もいないので、傍観者的見ると、上野商会との統合で一番気になるのは「在庫の考え方の相違」だと思う。メンズのウェートが上がり、コアな商品が増えると間違いなく在庫は増える。カジュアルな「フリークスストア」でも在庫の多さを感じていたので、レディス中心だった企業の尺度との違和感がワールドとの経営統合になったのではないかと思う。

常に商品回転率を指標に企業の状況を見てきたので、TSIホールディングスの決算もその観点で調べてみる。TSIでの2年目の決算(2013年)の商品回転率4.7回転が、2025年には2.8回転まで落ち込んでいる。さらにさかのぼればサンエーインター時代の2010年度は商品回転率が6.1回転だった。商品構成が変化しているので当然の結果ではあるが、現状では在庫が1回転するのに4カ月以上かかっていることになる。言い換えれば、売場の商品が4カ月以上変わっていない計算になる。多少、季節感の変化はあるが、商品と季節のずれは大きい。つまり商品が残る構造ということになる。そして、サンエーインターナショナル時代との比較では全く商品が回転しなくなっている。利益の出る構造ではない。利益が在庫の状態になっている。コアなターゲットや商品内容は違ってくるが「ライトオン」や「マックハウス」の破綻の原因に通ずるものがある。

そういう角度で見ると、ワールドがどういうふうにTSIを変えていくかが今後の課題になりそうではある。「マーガレットハウエル」や「パーリーゲイツ」などはブランド力を高めて拡大化を図ると思う。「ナチュラルビューティーベーシック」や「ヒューマンウーマン」などはワールド得意のゾーンなのでスームーズに拡大できる。ただ過半数以上になっている旧上野商会系のショップをどうしていくかが問題になりそうだ。中でも、大きな在庫を抱えるコアなショップをどうしていくのかが大きな課題だ。「ライトオン」以上に難しい。大きな出血を伴いそうだ。

久しぶりにTSI(個人的にはサンエーインターナショナル)を調べてみて、いろんなことがあったのだなと思った。もう少し整理して次回にでも書こうと思っている。

■今日のBGM(サンエーの勝手なイメージ)

イオンの中間決算

イオンの中間決算を見て、企業としての方向性が大きく変わってきていると感じた。

まず、金融業を大きな収益の柱に設定している。イオンはポイント販促戦略が主流になってきており、それは顧客拡大の意図を持ち、その顧客の財布を握っていこうとしている。そこには全国の顧客のつなぎ止めと拡大、そこから派生する金融面のビジネスの2面ある。

かつての中心業種だったGMS,SM事業の小売業は、高齢化や人口減少の環境下では厳しさを増している。中間決算でも赤字となっている。さらにイオンモールを中心とした国内デベロッパー事業は、もうすでに出店余地も少なくテナントMDも行き詰ってきており、以前のような伸びは期待できなくなっている。逆に、近い将来間違いなくマイナスに転じる。

そんな環境下で、GMSやモール(RSC)に変わってヘルス&ウェルス事業を企業のエンジンにしていこうとしている。現状の人口推移や年代別構成比を考えると足元商圏(狭商圏)の確保が必要になってくる。その意味で、流通業としてコンビニ事業が弱いのはウィークポイントになる。(「ミニストップ」は今回の中間決算でも赤字を計上している。)そんな中、中間決算でもヘルス&ウェルネス事業は営業利益596億であり、全体構成比の45.6%を占めてきている。「ツルハホールディングス」を連結にしたメリットは大きい。「大きなコンビニ機能」や「SM併設もあるドラッグストア」としてデイリー狭商圏での位置づけを高めていこうとしている。

さらに現状の中心事業でもある、デベロッパー事業は、視点を国外に向けて加速しており、東南アジア中心で海外戦略の強化拡大を図っていく。特にベトナム事業はすべての業種を巻き込んでの成長戦略として位置付けている。逆に、現状大きな収益を計上している国内RSCは完全に飽和状況にある。さらに、将来的には郊外人口の大幅減は避けられず、大きな売場面積を持て余すことは間違いない。そんな中、おそらく国内でのSCの狙い目はCSC(コミュニティSC)になってくる。昔のGMSの大きさでの「食品SM」+「テナント」の構成となってくる。ここでも「ヘルス&ウェルス」がプラス効果になってきそうだ。ただ、やはりデベロッパー事業は、国内よりも海外戦略が鍵を握る。

今までの中心カテゴリーだったGMSは縮小していかざるを得ない。このブログでも何度も書いているが、GMSの食品以外のメイン客層は高齢者になっている。さらに、GMSを縮小するにも、そこを埋めるべき代替えテナントがなくなっているのも現状だ。同様にSMも全国展開するメリットがどこまであるのかジャッジする時期にある。全国的な感覚では地方中心のSMに太刀打ちできてない。地方のSMの方がお客様をよく理解している。

冒頭にも書いたが、やはりイオングループは将来的に金融事業を収益の基盤に置いている。共通の金融基盤(イオンペイなど)でGMS、SM、ドラッグストア、SC(モール)の数千万人に上る客数を繋ぎこもうとしているように見える。さらにそこから得た購買データをもとに、AIと連動させ貸付やデジタルバンキングを積極展開させていける。小売の利益は小さくてもそこから生まれる金融面での利益拡大で収益を大きくさせていこうとしている。

もうイオンは小売業ではなく、小売は利益基盤である金融事業のの手段になっていく。それを考えればユニクロはすごい。 

■今日のBGM

小売業で売上総利益率だけ上げることは簡単なこと

友人から、ある売場写真が送られてきた。その売場は数年見てないが、ある程度想像はできた。ずっと思っていたことを書く。

標題の利益率を上げるには。

● 原価率の低い商品をどんどん仕入れる

利益率40%で在庫が売価で10,000(千)ある店の利益率を50%にするには、原価率40%の商品を売価10,000(千)仕入れればよい。

→簡単な話である。但し、4,000(千)の支払いが発生する。資金力があれば別に問題ない。

● 売れなくても値段は下げない

値段を下げると利益率は落ちるので、値段を下げず定価販売を心がける。

→上記設定で、当初在庫を売れないので全品20%オフにすると利益率は44.4%まで落ち込む。そんなことはしない。

● 無理しても売場には陳列し、もしそれが不可能なら古い商品は倉庫へ送る

売場が商品であふれかえり、当然通路幅も狭くなるが売場に置ければ問題ない。ボリューム感が出ていい。

→以前、ライトオンやジーフットについて書いたように期末に在庫評価損として利益率を調整し計上する。

● 売場イメージと会わない商品でも利益率優先で仕入れる

売場コンセプトの整合ができないが買上げ率が上がる商品を導入する。売れて利益率がアップすればいい。

→接客をせずに売れればベスト。人件費も多くかからない。

残念ながら、私自身は商売を長くやってきて、ずっと反対の事がいいと思っていた。

● 売れる(売っていきたい)商品を仕入れる。原価率は低い方がいいが、売れることを最優先する。

→キャッシュフローは店別の管理をする。さらに在庫金額は予算上でも設定する。

● 納入からの消化率を見て、不稼働商品は値段を下げる指示をする。

→まず不稼働商品の処理を優先する。金に換える。企業戦略商品のデータ管理で、回転率を優先し他店移動や価格修正の指示を出す。

●「商売の基本は在庫」の意識を持って、常に回転率の指標に向かって数値管理をする。

→倉庫は持たない。通路幅も最低90センチ以上を徹底する。

● 売場のメイン客層ターゲットに向けた品揃えを徹底する。

→客層の幅はできるだけ広げない。広げると在庫が増え、ターゲット客層の商品密度が薄くなる。誰に向かって商売しているのかわからなくなる。

小売業として「売上」「在庫」「利益」は大きな3つの指標となる。3つの指標がうまくバランスが取れればいいが、「在庫」と「利益」が相反関係にあることが多い。「売上」を確保するのに「利益率」を優先するか、「在庫」を優先するかで考え方が全く違ってくる。個人的には間違いなく「在庫」を優先してきた。当然「利益率」は高い目標を目指すが、あくまでも商売の結果だと思っていた。

最後に、写真を送ってきた友人からのコメント。「在庫量は増加、品揃えの質が悪化」。

■今日のBGM

金の事を考えないスタッフには大事な仕事は任せない

前回のブログを読み返していて、少し大きな世界の事を書きすぎたと反省した。個人としてサラリーマンも会社経営も経験して、大切なことは「金の事を考えて仕事をする」ということだ。

企業を経営すると一番気になるのは資金繰りだ。上場企業になると営業と管理に別れそれぞれの与えられた範囲での仕事になる。中小企業はそうもいかない。特に中小小売業は毎月のキャッシュ残高を気にしていかねばならない。大企業で働いていた時はいかに気楽に仕事をしていたのかと痛切に感じた。

「お前の好きなように仕入れてやってみたらいい」。小売業ではよく聞く言葉だ。例えば好きなように仕入れた金額が300千だったとして、もし自分で商売をやっていればどういうことか考えるべきだ。その300千は自分の貯金残高で足りるのか?いつ払うのか?ちゃんと売れてキャッシュインするのか?どういう金の流れになっているのか?つまり「人の金」だから簡単に行動できる。そして、複数店舗に仕入れるとしたらさらに金額は大きくなる。また、そういう指示を簡単にする上司も多い。そうなると責任の所在が分からなくなる。

在庫管理にしてもそうだ。商品の「先入れ先出し」は食品でよく使われるが、衣料服飾品でも在庫を新鮮に見せる努力は必要だ。常に売場の鮮度を高めるためにどうすべきか考えて仕事をする。やはり単品データを細かく見て他店比較し、売り方、見せ方を定期的に変えるようにしているかは大事なことだ。売る努力が必要で、売れない商品は手を加えなければもっと厳しい商品になってしまう。つまり値段を下げることも必要になってくる。

本部で仕入れにかかわるスタッフは、金に関しては一番責任が重い。このブログでもよく書いているが、昔のイトーヨーカドーのDB(ディストリビューター)のような立場のスタッフは、絶対に必要だ。仕入れ枠の管理を徹底する人間が必要で、商品内容でなく絶対的数字でジャッジする必要がある。今ならAIを使う会社がありそうだ。

つまり商品は「金」の意識を持たないと、商売は潤滑に回らない。すべて自分の金で仕入れた意識を持ち、その「金」が回っているかどうかを確認することが一番大事なことだ。数字で言うと支払いサイト(支払い日数)と在庫日数をチェックすればいい。過去小売業を経営していた時、キャッシュフローを細かくチェックしていたが、毎年黒字計上にもかかわらず、月末にキャッシュ不足になることが年1.2回はあった。銀行の当座貸越などでしのいだが、やはり12月支払い期の2月末のキャッシュ残で1年の商売が終わる感覚を持ったことを思い出す。

その他、開発のスタッフも大きな金が動くという意味では、責任は大きい。以前も書いたが、売場内装への投資金額は大きい。その責任の所在も不明確な事も多い。出店計画書を細かく話し合い、その結果への責任も明確にする必要があると思う。

小売業は「金」のジャッジが難しい。そして、それは結果でジャッジされる。一番必要なのは、「金」の流れを冷静に見極め、迅速に途中で軌道修正できる体制だと思う。

■今日のBGM

数字と感性(思い)

以下の状況を簡単に分析してみる。

①20店舗の店を持つ会社のバイヤーが発注をする。原価3000円、売価6000円で各店1型10点の発注。支払い(2カ月後)20店舗×10×3000=600(千)。その商品を3型発注するとして支払い1800(千)。

→1型2カ月で100点消化 4カ月で40点消化、残り60点は半額で処理 完売

➁取引先が店に来て商談する。個性あるこだわり商品を店長は発注する。5型2色原価7500円売価15000円各1での発注。支払10×7500=75000。

 →2ヵ月で3点消化 4カ月で2点消化 残りは継続販売

では、この商品にどれだけ責任を持てるか?自分の金でも発注できるか?(商品代金は2カ月後現金支払い)

①2ヶ月消化率50%→支払いは締め日に売上で相殺できる。導入数の3割半額処分のため利益率は41.1%にダウン。

➁2ヶ月消化率30%→単品の売上では支払いはできない。利益率は変化ないも在庫負担になり今後の仕入金額が減る。今後売れ行きが改善しなければ利益ダウン要因になる。

理解すべきことは、①では ・値段を下げると利益は当然下がる ・利益は下がるが在庫処理が進む ・新商品を導入しやすい(売場に鮮度が出る) ➁では ・利益は下がらない ・支払いができない(借入する) ・仕入れが厳しくなり売場に変化が出ない  などの事が考えられる。

さて、こういう簡単な数字分析を、事業部内や商品部内で行っていて、その問題点や対策を話し合っているのかということだ。そしてそこに問題があれば、早急な改善を実行しているかどうかだ。

ここに小売業の課題がある。小売業では、まだまだ数字で話ができにくい風土がある。あくまでも商品主体での話になりがちにある。商品を語る言葉は熱いが、その後の数字に表れる情報に対する対応は遅い。さらに業態開発や、ショップ開発などでも、数字よりも「思い」が強くなり、数字データでの分析内容が信憑性に欠け、説得材料になりにくい。

実は、金融業や不動産業などとのPM業務がスムーズに進まないのは、そこに問題があると思っている。感覚や感性中心の小売業と、利益や効率を重視する金融業とでは話がつながりにくい。特にフィーで契約していれば小売側の立場も弱い。ただ金融、不動産側も、簡単に小売業の事を考えすぎではある。数字でのつじつま合わせの感もある。例えば、今進行中の池袋西武の改装も「ヨドバシ」+「西武」で今までの数字には届くとは思えない。

今までの経験上では、小売業にはまだまだ、「思い」や「感覚」が優先されているように感じる。「数字」だけでなかなか図りにくい面も多い。ただ、もう少し「数字」が討論の土台になる土壌を作るべきだと思う。

■今日のBGM